2019 Fiscal Year Annual Research Report
The Japanese Distribution System in the Age of Low Birthrate and Aging Population
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17K04000
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
高橋 郁夫 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (70187996)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高嶋 克義 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (30197090)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | マーケティング / 消費者行動 / 商業 / 流通・ロジスティクス / 少子化 / 高齢化 / ネット・スーパー / 小売構造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、少子高齢化が進むなか、日本の流通システムの現状と課題を示したうえで、今後の流通システムの在り方を効果効率的価値共創という視点から考察することにあった。研究最終年度である今年度には、次のような課題に対して研究活動を行い、成果を挙げることができた。
第1の課題は、少子高齢化時代にある今日の日本の流通システム構造とそこから派生する諸問題の解明についてである。このことに関しては、昨年度、Journal of Business Research誌に受理されたCharles Ingene氏（オクラホマ大学教授）との共著論文がめでたく刊行された。また、商業統計調査の廃止が経済産業省より発表されたため、調査最終年である2014年調査のデータを用いて引き続き研究を続けている。そこでは、中小小売業者による活動と国や地方自治体による行政支援の関連性等について探求している。
第2の課題は、日本の流通システムの高度化に関連し、情報通信機器の普及が消費者行動の変化を促している点を踏まえ、昨年度に引き続き、フリマアプリを用いたCtoC取引（具体的には購買行動）について調査研究を行った。その成果としては、モントリオールで開かれたロイヤルバンク国際学術セミナーにおいて森内恵美（アメリカ・ロチェスター大学の助教）と共同研究報告を行った。その報告内容は、目下、Journal of Business Research誌への投稿準備が進められている。
第3の課題は、効果効率的な価値共創の道を模索している今日の小売企業の経営活動を解明するための研究を研究分担者の高嶋克義（神戸大学）と行ってきた。その成果として共著書『小売経営論』（有斐閣）が、今年の夏までに出版される予定である。
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