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2019 Fiscal Year Research-status Report

An Empirical Study on Changes in Demand Structure and Competition Policy in Japanese Taxicab Industry

Research Project

Project/Area Number 17K04022
Research InstitutionChuo University

Principal Investigator

後藤 孝夫  中央大学, 経済学部, 准教授 (60435097)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 田中 智泰  近畿大学, 経営学部, 教授 (20511182)
西藤 真一  島根県立大学, 総合政策学部, 准教授 (00581117)
Project Period (FY) 2017-04-01 – 2021-03-31
Keywordsタクシー事業 / 規制緩和 / 公共交通 / モビリティ・マネジメント
Outline of Annual Research Achievements

本年度は研究最終年度であり,当初想定していた研究成果をあげるために必要となる研究活動を継続して行った。具体的には,本年度の研究活動の実績を次の3種類に分類することができる。第1に,本研究実施当初から行っている文献調査の継続的な実施である。具体的には,タクシー市場に関する研究動向および制度について分析している国内外の複数の先行研究を整理し,実証研究で検証すべき変数を検討した。第2に,以下のデータの収集を継続的に行い,周辺データとの接続を行うことで,実証研究に耐えうるパネルデータの構築を引き続き試みた。より具体的には,市町村別の一般乗用旅客自動車運送業の規模別事業所数と従業者数のパネルデータを構築して,規制緩和前後のタクシー事業者と従業員数の変化を市町村ごとでとらえた。そして,第3に,地域交通とタクシー事業の現状と関係性を調査するべく,他の地域同様に地域交通の課題を抱えている島根県川本町を対象として,川本町の全世帯を対象とした公共交通に対する意識調査のアンケートを実施した。川本町での調査結果を踏まえた分析結果は,共同研究者の西藤准教授が第34回国際公共経済学会で報告した。このように,研究の進捗状況としては順調であったが,当初予定していた本研究成果の海外ジャーナルへの投稿は,本年度後半に生じた新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり,結果として延期せざるをえなかった。
●『ハイヤー・タクシー年鑑』(ハイタク問題研究会編,直近の運輸局別・都道府県別タクシー輸送実績及び営業成績集計表、年次データ)
●『自動車運送事業経営指標』(国土交通省自動車交通局編,直近の都市区分ごとの財務諸表,年次データ)

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本年度の研究計画として予定していた内容のうち,①先行研究の整理と②入手データに基づくデータベースの構築とパネルデータ分析の実施についてはおおむね達成できたと考えられる。しかしながら,結果として研究成果の公表が不十分となってしまい,本研究の研究期間の延長を日本学術振興会へ願い出てお認めいただいた。以上から,本年度の進捗状況を「やや遅れている」と自己評価した。

Strategy for Future Research Activity

次年度は,研究期間を延長した上での本研究の最終年度であるため,本研究で得られた知見・分析結果を積極的に国内外の査読雑誌へ投稿していきたい。

Causes of Carryover

本年度予定をしていた研究はおおむね実施できたが,新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり,本研究の研究成果の海外ジャーナルへの投稿が本年度中に実施できなかった。そのため,ネイティブチェックを含む,海外ジャーナルへの投稿に関わる費用分が今回の残高(183,809円)として計上された。今回の残高については,次年度の海外ジャーナルへの投稿に関わる費用に充当させていただければと考えている。

  • Research Products

    (1 results)

All 2019

All Presentation (1 results)

  • [Presentation] 三江線の廃止は地域の住民意識を変えたのか:公共交通に対する意識の分析2019

    • Author(s)
      西藤真一
    • Organizer
      国際公共経済学会

URL: 

Published: 2021-01-27  

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