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2021 Fiscal Year Research-status Report

コーポレート・ガバナンスの巧拙と不祥事発生時点の株価下落の関係解明に関する研究

Research Project

Project/Area Number 17K04034
Research InstitutionHokkaido University

Principal Investigator

櫻田 譲  北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (10335763)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 大沼 宏  中央大学, 商学部, 教授 (00292079)
大澤 弘幸  新潟経営大学, 経営情報学部, 教授 (30468962)
加藤 惠吉  弘前大学, 人文社会科学部, 教授 (70353240)
柳田 具孝  東京理科大学, 経営学部経営学科, 講師 (40876249)
Project Period (FY) 2017-04-01 – 2023-03-31
Keywords女性役員 / 2段階最小二乗法 / 銀行業の租税負担 / 繰越欠損金 / コーポレート・ガバナンス
Outline of Annual Research Achievements

令和3年度の研究代表者による成果は申請課題に直接的に関係する成果と間接的に関係する成果のそれぞれ2点(合計4点)に分類される。
直接的な成果として①「小売業の有給取得率と女性役員の企業業績への貢献」と②「わが国銀行業の租税負担率に及ぼす財務的要因とコーポレート・ガバナンスの影響」を執筆している。①の前半における分析の結果、小売業における有給取得率の低下がROAを上昇させるとの結果を5%水準有意で示すことに成功した。さらにROAを最大にする女性管理職比率が存在することを確認している。そして女性の活用と企業業績の関係について同時性バイアスを疑った2段階最小二乗法(2SLS)による検証を試みた結果、見せかけの相関であることが明らかとなった。そこで後半では分析対象を全上場企業に拡げ、再度のOLSによる分析を試みた結果、女性役員比率の上昇によってROAを向上させる実績は認められなかった。しかし女性役員比率の上昇に対する投資家の評価は好意的であり、同比率が上昇するとQが向上する結果を導出した。②では、わが国銀行業の租税負担率がいかなる要因によって決定されるのかを明らかにする。本研究では分析対象を敢えて銀行業に絞ることで複雑な租税負担率の上昇・下降要因を整理し、租税負担が減少する基本的な要因を見極めた。そこで租税回避と指摘される企業行動実態の解明について本研究では財務数値とコーポレート・ガバナンス(CG:Corporate Governance)状態のそれぞれを観察することで知見を導出している。分析結果から、各行の租税負担率は税法規定を遵守した行動に依るか、業種特性が表出する部分が大きく、租税回避が散見されるような状況にないと判断するに至った。
間接的な成果として③「わが国IFRS適用企業の利益に関する研究」と④「大型小売店の立地と自治体財政の関係」を執筆している。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

理由
新型コロナウィルスの感染拡大により研究の進捗が一部で遅れた部分は認められるが、リモートによる打ち合わせや研究会、学会への参加によって十分ではないものの大幅な進捗の遅延は回避されたと考えている。
また令和4年度前半において日本会計研究学会第101階北海道部会における報告を準備しており、完成稿の出来上がりが間近に迫っているほか、別件で『会計プログレス』への投稿を予定している原稿も存在する。同様に研究分担者である柳田氏も2件の査読論文の結果を待つ状態にあり、来年度中には新たな成果が追加されると思われる。加えて「移転価格税制適用企業の財務的要因とコーポレート・ガバナンス」を北海道大学経済学会学会誌『経済学研究』へ脱稿済みであり、初校を終えている状況にあることも付言しておく。

Strategy for Future Research Activity

令和4年度中に研究成果を単著として上梓する計画がある。

Causes of Carryover

新型コロナウィルス感染拡大による研究進捗の一部遅れが理由である。

  • Research Products

    (11 results)

All 2022 2021

All Journal Article (7 results) (of which Open Access: 1 results,  Peer Reviewed: 2 results) Presentation (4 results)

  • [Journal Article] わが国銀行業の租税負担率に及ぼす財務的要因とコーポレート・ガバナンスの影響2022

    • Author(s)
      櫻田譲
    • Journal Title

      佐賀大学経済論集

      Volume: 54(4) Pages: 1-23

    • Open Access
  • [Journal Article] 「青森県深浦町第3セクター企業の経営問題に関する考察-深浦町及びしらかみ十二湖株式会社のインタビュー調査からー」2022

    • Author(s)
      加藤惠吉
    • Journal Title

      『地域社会研究科年報』

      Volume: 18 Pages: 109-116

  • [Journal Article] 「自然栽培法による農業関係者の利益向上可能性を高めるための施策」2022

    • Author(s)
      加藤惠吉, 黄孝春, 内藤周子, V.カーペンター
    • Journal Title

      『地域未来創生センタージャーナル 』

      Volume: 8 Pages: 57-61

  • [Journal Article] わが国IFRS適用企業の利益に関する研究2021

    • Author(s)
      黄今書, 櫻田譲
    • Journal Title

      企業経営研究

      Volume: 24 Pages: 1-14

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 大型小売店の立地と自治体財政の関係2021

    • Author(s)
      櫻田譲
    • Journal Title

      公会計研究

      Volume: 22(1) Pages: 28-41

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 小売業の有給取得率と女性役員の企業業績への貢献2021

    • Author(s)
      櫻田譲
    • Journal Title

      経済学研究

      Volume: 71(2) Pages: 53-79

  • [Journal Article] 「課税所得計算と財務報告の関係」2021

    • Author(s)
      田村威文 加藤惠吉 河瀬豊
    • Journal Title

      『税制が企業会計その他の企業行動に及ぼす影響に関する研究(最終報告書)』日本会計研究学会 2018-2020 年度特別委員会編

      Volume: 0 Pages: 26-66

  • [Presentation] 女性役員起用のガバナンス的背景2021

    • Author(s)
      櫻田譲
    • Organizer
      日本会計研究学会 北海道部会第99回大会
  • [Presentation] わが国IFRS適用企業の利益に関する研究2021

    • Author(s)
      黄今書・櫻田譲
    • Organizer
      日本企業経営学会 第62回研究大会(新潟大会)
  • [Presentation] 租税負担削減行動と企業価値の関係について2021

    • Author(s)
      兪子荷・櫻田譲
    • Organizer
      日本企業経営学会 第19回全国大会(愛知産業大学)
  • [Presentation] 「平成26年コーポレート・ガバナンス・コードが上場企業の社外取締役比率に与えた影響とその経済的帰結」2021

    • Author(s)
      柳田具孝
    • Organizer
      日本会計学研究会第80回全国大会

URL: 

Published: 2022-12-28  

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