2017 Fiscal Year Research-status Report
コーポレートガバナンスにおいて法定監査を支援する内部監査の機能に関する研究
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17K04035
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
蟹江 章 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (40214449)
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2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 内部監査 / コーポレートガバナンス / 内部統制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度はコーポレートガバナンス・コードに照らして，内部監査に期待される役割について分析した。
まず，わが国の株式会社におけるガバナンス形態の変遷を整理し，そこにおける内部監査の位置づけと役割の変化を明らかにした。戦後の商法改正にともなう取締役会制度の導入と，旧証券取引法の制定ならびに公認会計士監査制度の創設にともない，公認会計士監査の受入体制整備の一環として，上場会社を中心に内部監査が普及し始めることになった。その後，商法及び会社法上の大会社において，社外取締役の選任，委員会設置型のガバナンス形態の採用などにより，主として社外取締役による業務監査の支援として内部監査が果たすべき役割が重要性を増すことになった。とりわけ，会社法および金融商品法によって内部統制の整備・運用が求められることとなり，大会社や上場会社においては，内部統制をモニタリングする機能としての内部監査がいわば必須の存在となったのである。
内部監査の目的は，組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことにある。株式会社という組織体では，マネジメントとガバナンスという２つの機能が相まってその経営目標の達成を目指すことになる。内部監査は，従来，マネジメント機能の支援に重点を置いてきた。しかし，近年では，監査役会や取締役会によるガバナンス機能に対する支援が明示的に求められるようになってきた。さらに，今後，株式会社が採用するガバナンス形態が委員会設置型に移行することになるとすれば，内部監査による支援も，社外取締役を中心としたがバンス機能へとその重点を移していくことになる可能性がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は，コーポレートガバナンス・コードに照らして内部監査の役割を分析することを目指して研究を進めてきた。その結果として，わが国のコーポレートガバナンス・コードにおいて期待される内部監査の役割を明らかにすることができた。そして，その成果を論文として公刊することができた。
ただ，諸外国のコーポレートガバナンス・コードにおいて内部監査がどのような役割を担っているのかについては，現在分析を進めているところである。これについては次年度中に成果を取りまとめたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
諸外国のコーポレートガバナンス・コードの分析を継続し，具体的な成果をまとめて公刊したいと考えている。
次年度は，上場会社が公表しているコーポレートガバナンス報告書に基づいて，内部監査が上場会社において実際にどのような位置づけを与えられているのかを分析する予定である。また，日本内部監査協会の北海道地区監査研究会議の協力を得て，会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査と内部監査との関係について，アンケートやインタビューによる調査を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
本年度にパソコンの購入を予定していたが，既存のもので研究を遂行することが可能となったため，ほぼこれに充当予定の金額が残額となった。当該残額については，次年度におけるアンケート調査やインタビューなどに関わる経費，ならびに資料・情報収集や研究打合せのための旅費として使用する予定である。
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