2019 Fiscal Year Annual Research Report
Economic Effects of FD regulation in Japan
| Project/Area Number |
17K04042
|
|---|
| Research Institution | Hitotsubashi University |
|---|
Principal Investigator |
加賀谷 哲之 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (80323913)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | フェアディスクロージャー / 経営者による業績予想 / 情報の非対称性 / イベント・スタディー / タイムリー・ディスクロージャー |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の狙いは、公正開示（Fair Disclosure)をめぐる制度的な枠組みの変化が企業の情報開示活動やその評価、企業行動に与える影響を検討することにある。証券会社のアナリストによる情報伝達行為ならびに内部管理体制に対して2015年12月に金融庁が行った行政処分事案を契機として、アナリストによる発行会社への取材やアナリスト・レポート以外の手段による情報伝達のあり方を見直す動きが加速している。これに伴い、企業の情報開示活動やそれをめぐる取り組みが進展すると期待する論者が存在する一方で、かえってそうした取り組みを実践することで、情報開示活動やその質が後退するのではないかと予測する論者も存在する。本研究では、日本で進展している公正開示（Fair Disclosure)をめぐる制度的な枠組みの変化に伴い、企業の将来情報や非財務情報を伝達する取り組みがどのように変化するか、それに伴い企業に対する評価や企業・会計行動がどのような影響をうけるかを実証的に検討することで、公正開示（Fair Disclosure)をめぐる制度的な枠組みの変化がもたらす経済的影響を検討した。その結果、沈黙期間前における異常リターンが解消される度合いが小さくなり、決算公表直後の解消幅が大きくなるなど、より公正に投資家が情報を入手できる環境が整備されたことなどが確認された。2019年度には公正開示（Fair Disclosure)をめぐる制度的な枠組みの変化が、経営者による業績予想行動に与える影響、決算発表に対する株式市場の評価に与える影響を論文として取りまとめ、欧州会計研究学会(European Accounting Association）、米国会計研究学会（American Accounting Association）の年次大会で報告したほか、日本証券業協会での論文集に研究成果をとりまとめ、掲載した。
|
Research Products
(3 results)
