2017 Fiscal Year Research-status Report
社会的責任投資の形成メカニズムにおけるCSR会計情報の機能のモデル分析
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17K04050
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
野田 昭宏 滋賀大学, 経済学部, 教授 (40350235)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 靖 関西大学, その他の研究科, 教授 (80412120)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 社会責任投資会計 / 会計報告 / マーケット・マイクロストラクチャー / 会計報告裁量 / CSR投資プロジェクト選択 / CSR投資の形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，企業の社会的責任会計（CSR会計）が証券市場における社会的責任投資の形成に関与するメカニズムを解明し，CSR会計報告の制度設計に展開するための理論的基盤を確立することを目的とする。本年度は，研究プロジェクトの初年度として，3つの段階にわけて予備的研究を遂行した。
第1に，次年度以降に予定している社会的責任投資の形成過程分析へ拡張することを企図し，資本市場における企業のCSR会計報告の基礎モデルを提示し，資本市場におけるその影響を導出した。企業の経済業績とCSR業績双方に関心をもつ市場取引者（CSR投資者）と，経済業績にのみ関心をもつ一般的投資者から構成される資本市場をモデル化し，CSR会計情報報告に対する，各市場取引者の注文量と市場均衡価格を導出し，CSR会計情報が株価形成に及ぼす影響を明らかにした。第2に，上記のベンチマークモデルを拡張し，CSR会計報告における経営者裁量を内生化して，経営者のCSR会計報告に対するインセンティブがいかにCSR会計報告政策を決定し，それがCSR会計報告に対する株価反応にどのような影響をもたらすかを分析した。第3に，経営者によるCSR投資プロジェクト選択の意思決定過程を導入し，CSR投資プロジェクトがどのような経営者の動機にもとづいて選択されているかを解明した。これは，CSR投資プロジェクトから生じるCSR業績と企業キャッシュ・フローの間の関連性について洞察を加えることを意図したものである。
初年度の予備的研究成果をまとめた論文は，国際学会カンファレンスにおいて報告するため投稿を実施した。当該論文は，すでに採択通知を得ており，2018年度内に報告予定である（European Accounting Association，41st annual congress，Bocconi University, Milano）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は，当初計画として，大きく3つの段階にわけた研究プロセスを設定した。すなわち，(1) 初年度(2017年)に，社会的責任投資を資本市場に導入した基本モデルを構築し，資本市場の価格形成メカニズムの均衡分析にもとづいてベンチマークを導出し，第2年度以降に，(2) 社会的責任投資情報の利用者の決定をモデルに導入して，CSR会計報告を利用する社会的責任投資の形成プロセスを分析するとともに，(3) 企業のCSR会計情報の開示政策を内生化してモデルを拡張し，その株価形成メカニズムへの影響を分析することを企画した。
本年度は，上述(1)に関連して，本研究計画全体を通じた分析の基本モデルを構築することに焦点を当てた。CSRに関して異質な利得関数をもつ投資者層から構成される資本市場において， CSR会計情報が価格形成メカニズムに及ぼす影響を分析した。本研究の特質は，企業の経済的業績とCSR業績の両方に関心をもつ投資者が，他の一般的投資者と異なり，企業のCSR会計情報を私的情報として利用しうる情報トレーダーとしての側面に着眼して，その需要決定と価格形成メカニズムへの影響を解明した点にある。当該成果は，上記(2)および(3)で実施予定の分析から得られる結果と比較するためのベンチマークを与えるものであった。さらに，本年度は，当初の初年度目標を早期に達成したため，研究計画を繰り上げ，上記(3)で実施を予定していたCSR会計報告における経営者の裁量行動をモデルに導入して追加分析を実施した。
これらの成果は，社会的責任投資情報ニーズをもつ利用者に対して，企業が報告するCSR会計情報がどのような属性をもつかについて分析するための基礎を与えるものであり，本研究が当初計画していた初年度における研究課題を越える進捗状況を示すものである。以上の理由から，本研究は概ね順調に進展しているものと判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は，研究計画全体を通じた分析のベンチマークを与える基本モデルを構築し，CSR会計情報が価格形成メカニズムに及ぼす影響を分析した。本成果を基礎として，第2年度以降は，基本モデルを2つの方向に拡張して研究を遂行する予定である。
第1に，基本モデルを拡張し，企業がCSR会計情報を操作して資本市場に報告する意思決定を内生化したモデル分析を実施する。経営者が，投資者のCSR会計情報の利用を前提として，いかにCSR会計情報にバイアスを付与して外部報告するかを明らかにするのが目的である。企業のCSR会計報告の操作が，市場における投資者の売買取引高と流動性，及び，CSRに関する株価の情報効率性に及ぼす影響を特定し，株価がCSRに関して情報効率的であるために，どのような報告制度を設計すべきか含意を導出する予定である。すでに，当該分析段階については，本年度後半において着手して予備的成果を得ており，次年度に，国際学会等における研究報告を通じて分析成果に関してコメントを得て，改善していく予定である。
第2に，分析モデルに，経済的パフォーマンスにのみ関心をもつ一般的投資者が，CSR情報を入手して，売買取引量を決定するという意思決定を内生化してモデル分析を行う。一般投資者のCSR会計情報に対するニーズの決定プロセスを導出し，CSR投資が資本市場において形成されるメカニズムを明らかにすることが目的である。企業の経済的業績とCSR業績に依存した利得関数をもつCSR投資者の存在が，一般投資者のCSR会計情報のニーズを発生させる外部性をもっているのではないかという視点から解明を進める予定である。
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| Causes of Carryover |
（理由）次年度に生じた使用額は，当初計画した初年度（2017年）の英文校閲サービスの発注回数が予定より少なかった（2件）ことと，国内学会（日本会計研究学会全国大会）における論題報告のための出張旅費を他の研究費より負担したために生じた未使用額に起因した差異である。
（使用計画）
初年度に得たモデル分析の成果を国内外において報告するとともに，海外研究者との情報交換を行うための旅費と，成果公表のための英文校閲及び投稿費用に使用する予定である。
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