2018 Fiscal Year Research-status Report
社会的責任投資の形成メカニズムにおけるCSR会計情報の機能のモデル分析
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17K04050
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
野田 昭宏 滋賀大学, 経済学部, 教授 (40350235)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 靖 関西大学, 会計研究科, 教授 (80412120)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 社会的責任投資会計 / 会計報告 / 裁量的会計報告 / CSR投資プロジェクト選択 / CSR投資の形成 / 所有構造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，企業の社会的責任会計（CSR会計）が証券市場における社会的責任投資の形成に関与するメカニズムを解明し，CSR会計報告の制度設計に展開するための理論的基盤を確立することを目的とする。本年（第２年）度は以下の2点の方向にもとづいて研究を実施した。
(1) 初年度において提示した資本市場における社会責任投資情報のディスクロージャー・モデルを拡張し，企業のCSR会計報告の裁量行動と所有構造を内生変数化したモデルを分析した。企業の経済業績とCSR業績に依存した効用関数をもつ投資者（CSR投資者）と，経済業績にのみ依存した効用関数をもつ投資者から構成される資本市場に対する企業の裁量的報告行動の影響を明らかにした。さらに，報告マネジメントに対する市場反応を所与とした企業所有者による企業持分の売却に関する意思決定を分析し，CSR会計情報のディスクロージャーが，企業所有の市場分布に及ぼす影響を分析した。
(2) CSR会計情報が特定の投資者層によって私的情報として利用される非競争的市場を仮定して，CSR会計情報の情報構造が証券市場の価格形成に及ぼす影響と，情報トレーダーのCSR会計情報入手に関する決定を分析した。分析では，CSR報告書に関して証券市場のトレーダー間に情報処理能力に差異がある点に着眼し，情報トレーダー（社会的責任投資）によって私的情報として排他的に利用される場合を仮定して，CSR会計情報に対する情報トレーダーの売買高反応とCSR会計情報の公表前後における株価反応を導出するとともに，社会責任投資によるCSR会計情報入手決定を内生化して分析した。分析結果から，CSR会計情報にふくまれる企業キャッシュフローに関連しないCSR業績情報が，企業の企業キャッシュ・フロー情報を相殺し，情報トレーダーの売買高反応を弱める情報マスキング効果が存在するという結果が得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は，当初計画として，大きく3つの段階にわけた研究プロセスを設定した。(1) 初年度(2017年)に，社会的責任投資を資本市場に導入した基本モデルを構築し，資本市場の価格形成メカニズムの均衡分析にもとづいてベンチマークを導出し，第2年度以降に，(2) 社会的責任投資情報の利用者の決定をモデルに導入して，CSR会計報告を利用する社会的責任投資の形成プロセスを分析するとともに，(3) 企業のCSR会計情報の開示政策を内生化してモデルを拡張し，その株価形成メカニズムへの影響を分析することを計画した。
本年度は，上述(2)に関連して，CSRに関して異質な効用関数をもつ投資者層から構成される資本市場において，CSR会計情報の利用者がどのようなメカニズムで形成されるかに焦点を当てて分析した。分析から，(1) 企業の経済的業績とCSR業績の両方に関心をもつ投資者（CSR投資者）の市場における分布が，CSR情報の構造に起因して内生的に決定されることを明らかにするとともに，(2) 市場におけるCSR会計情報の利用者層の増大に対して，ある閾値が存在し，閾値を超過する利用者層が形成される場合に，市場流動性を増大させるという結果を導いた。さらに，本年度は，当初の第2年度目標を早期に達成したため，研究課題を拡張し，CSR会計報告が企業の所有構造に及ぼす影響を解明するために，企業の持分売却をモデルに導入して追加分析を実施した。
これらのモデル分析から得られる含意は，社会的責任投資情報ニーズをもつCSR会計情報利用者が拡大する要因を調査するための実証的基礎を与えるものであり，本研究が当初計画していた第2年度における研究課題を越える進捗状況を示すものである。以上の理由から，本研究は概ね順調に進展しているものと判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は，初年度に提示したベンチマーク・モデルを展開し，企業によるCSR会計情報の裁量的報告行動と，それが企業の所有構造に及ぼす影響を分析した。次年度は，これらの研究成果を基礎として，外部性をともなう活動に対する企業の投資活動をモデルに導入して2つの研究方向を展開する予定である。
第1の方向性は，企業によるCSR投資活動の決定を内生化する点である。初年度および第2年度の研究では，企業のCSR活動を所与としてCSR業績の報告とその市場への影響に焦点を当てて分析した。しかし，当該モデルは，企業が外部性をともなう企業活動への投資決定を分析から排除しており，企業はCSR業績に直接的に影響を及ぼすことができないという問題を含んでいた。企業によるCSR活動への投資決定は，CSR業績の分布に影響を与え，結果的に，企業のCSR会計情報の報告に関する裁量的行動を変更させる可能性がある。この観点から，経営者によるCSR活動への投資決定を明示的にモデルに導入してその含意を導出するのがねらいである。
第2の方向性は，社会的責任投資が企業のCSR政策に積極的に関与する状況をモデルに導入し，その決定を分析する点である。CSR投資に関心をもつ投資者は，持分の売買を通じて企業決定に間接的に影響を与えるのみならず，議決権行使を通じて企業のCSR政策決定に直接的に影響を及ぼす可能性がある。この観点から，モデルに株主総会におけるCSR投資政策に関する議決を導入し，持分取得後の社会責任投資による議決権行使行動を分析する。この観点からの分析では，企業が，将来の社会責任投資による株式保有がCSR政策の変更をもたらすことを事前に予想して，持分売却の決定を行うことが予想され，企業所有にCSR投資者がどのように影響を与えているかを明らかにすることが期待される。
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| Causes of Carryover |
（理由）次年度に生じた使用額は，当初計画した初年度（2018年）の英文校閲サービスの発注回数が予定より少なかったことと，国際会議（European Accounting Association 41st年次大会）における論題報告のための出張旅費を他の研究費より負担したために生じた未使用額に起因した差異である。
（使用計画）第２年度に得たモデル分析の成果を国内外において報告するとともに，海外研究者との情報交換を行うための旅費と，成果公表のための英文校閲及び投稿費用に使用する予定である。
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Research Products
(5 results)
