2017 Fiscal Year Research-status Report
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17K04051
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
草野 真樹 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (50351440)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 会計学 / 負債 / 認識対開示 / ストック重視の会計 / 会計情報の有用性 / リース取引 / 株式リスク / 監査報酬 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，負債の認識拡大に関する理論的・実証的研究を行い，貸借対照表を重視する会計モデルの特性を明らかにすることである。平成29年度は，ファイナンス・リース取引に焦点を当て，まず，負債の認識拡大が会計情報の有用性に及ぼす影響について実証分析を行った。企業会計基準第13号はすべてのファイナンス・リース取引を財務諸表本体で認識することを要求したが，当該会計基準適用前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引を注記で開示することも認められた。そこで，ファイナンス・リース債務の認識と開示の差異が株式リスクに及ぼす影響を分析したところ，認識と開示の間で株式リスクに及ぼす影響が異なることが明らかとなった。しかしながら，機関投資家の持株比率が高い企業において，認識と開示の間で，ファイナンス・リース債務と株式リスクとの関連性に差異はなかった。これらの結果は，資本市場参加者の情報処理能力が認識対開示と企業リスクとの関連性に大きな影響を及ぼすことを示唆している。
次に，負債の認識拡大が監査人の行動に及ぼす影響について分析した。とりわけ，ファイナンス・リース取引の認識と開示の違いが監査報酬に及ぼす影響について実証分析を行った。分析の結果，財務諸表本体で認識されるファイナンス・リース債務は監査報酬と関連性がある一方で，注記で開示されるファイナンス・リース債務は監査報酬と関連性があるという証拠を得られなかった。さらに，認識と開示の間で，ファイナンス・リース債務と監査報酬との関連性に差異があることが明らかとなった。これらの結果は，ファイナンス・リース取引によって企業の財務リスクが増加し，監査人のビジネスリスクが増加したときに，監査人は，追加的な監査労力を費やす程度やリスクプレミアムを監査報酬に課す程度を，認識と開示の間で区別していることを示唆している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在のところ，負債の認識拡大が会計情報の有用性などに及ぼす影響についてデータ整理と実証分析を進め，着実に研究成果を公表していることから，「おおむね順調に進展している」と評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も，当初の研究計画に従って，負債の認識拡大に関する理論的・実証的研究を進め，貸借対照表を重視する会計モデルの特性を明らかにする。
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