Construction of PG & PJ based budgeting system model to promote product innovation

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K04055
• Research Institution: Kagawa University
• Principal Investigator: 中村 正伸 香川大学, 地域マネジメント研究科, 准教授 (70757723)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: マネジメント・コントロール・システム / 製品開発 / 対話型・診断型コントロール・システム / 理念・事業境界システム / 知の探索と活用 / イノベーション

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、製品開発プロジェクト(以下PJ)におけるイノベーション促進のために、PJの上位概念であるプログラム(以下PG）に着目し、予算管理システムを中心とするマネジメント・コントロール・システムのモデル構築を目的とするものである。
製品開発においては、製品戦略・製品開発戦略に基づく中長期的な開発計画の中に個別の製品開発を位置付けてのイノベーションが求められるが、そのための予算管理を中心とするマネジメント・コントロールの役割は明確でない。そこで中長期的な開発計画に対応するものとしてPGを，個別製品開発に対応するものとしてPJを位置付け、それぞれの内容と関係性を整理して予算管理システムを中心とするマネジメント・コントロール・システムのモデル構築を本研究の目的とした。本研究は3か年を期間として実施するものであり、初年度にあたる当該年度においてはモデルの仮説構築とアンケート調査実施に向けての質問項目の抽出・精査を試みた。
結果、製品開発に求められるイノベーションを促進するのに必須の要素として組織学習を位置づけ、その組織学習を促進する為に、予算管理システムを中心とする財務的なコントロール・システムのみでなく、理念・事業境界システムを中心とする非財務的なコントロール・システムを用いたマネジメント・コントロールを通じて、PGとPJ間、及びPJチーム内やPJ間、またPJ・PGと職能部門長間での、垂直・水平のインタラクションを促進することを最重要とするマネジメント・コントロール・システムのモデルを仮説として構築した。
予算管理システムやバランス・スコア・カードといった個別の管理会計システムに着目した研究は多くなされてきたが、マネジメント・コントロール・システム全体としての実証研究や、製品開発業務を対象とする研究は未だ不十分であり、本研究はその点を補う可能性を持つ。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究は3か年を期間とする研究であり、1年目はモデル構築とアンケート調査項目の確定、2年目はアンケート調査、およびインタビュー調査の実施と分析、最終年である3年目には、総まとめと論文作成を予定としている。その全体計画に沿って、初年度にあたる当該年度に予定していた研究計画はおおむね予定どおり終了できた。
当該年度は、文献調査と従来からのリサーチサイトでのインタビュー調査に基づき、翌年度以降の実証に向けて、仮説としてのモデルを構築することを最重要目標としており、そのモデルが構築されたため、進捗状況としての判断を行った。
既に実証に向けてのアンケート調査用の質問項目の精査もほぼ終わっており、研究2年目の半ばからのアンケート調査票の配布に向けて、配布対象の選定等含め、準備を最終化しつつある。
一方で、当該研究は対象としての製造業事業者について、大企業のみでなく中小企業も対象とし、組織規模に応じての相違点を明らかにすることも目的としているが、特に中小企業を対象とするインタビュー調査等は未着手である。
また、アンケートでの質問項目を最終化する中で、仮説として一旦構築したモデルの一部修正が発生する可能性もあり、アンケート調査実施に向けての最終準備を慎重に進める必要がある。

Strategy for Future Research Activity

3か年の全体計画のうち本年度は2年目にあたり、当初より予定していた全体研究計画に沿って、アンケート調査とインタビュー調査を行い、調査結果をとりまとめることを目標に作業を行う予定でいる。
アンケート調査については当初想定通り、東証一部と二部上場の製品開発を行う事業者を主たる対象に、また四国生産性本部の会員企業のうち製品開発を行う事業者にアンケート調査票の配布を行う。アンケート調査票の配布については、全体として回収率の低下傾向があるため、調査目的をできるだけ明確にすることに加えて、配布後の督促等も含め、回収努力を行う。
四国生産性本部の会員企業を対象とする調査においては、会社規模の点で中小企業に該当する企業がほとんどであることが想定される。従来の我が国での管理会計研究でのアンケート調査は、東証一部・二部上場企業を主たる対象に行われてきたため、特に四国地方に限った調査は独自性が高くなる可能性がある。そこで回収においては、個別に電子メールや電話によっての督促も極力行って回収に努め、集計・分析を行う。
インタビュー調査においては、香川県に本社を置きながら全国展開をしている年間連結売上100億円以上の企業を対象に調査を行い、PGに相当すると思われる事業領域の配下で、個別の製品開発を進めるにあたり、どのような体制で実施しているのかも含め、予算を含む当初計画の進捗管理や業績測定と業績評価、計画修正等をどのように行っているのか、さらに製品開発を進めるにあたっての企業理念や企業としての組織目標がどのように製品開発の現場に展開され、現場メンバーに共有されているのかも確認する。売上100億円以上としたのは、その規模の企業であれば、同時に複数の製品開発を進め、その個別製品開発・開発チーム間での調整作業が想定されるからである。
以上の調査に基づく分析を行うことを想定している。

Causes of Carryover

研究自体は当初計画に沿ってなされており、おおむね順調に進捗している。しかし2年目以降のアンケート調査の実施において、アンケート調査実施の為に、当初想定していなかった調査会社による作業、調査会社への作業委託が発生する可能性を考慮して、研究初年度の交付額の一部を2年目以降に繰り越すことにした。
アンケート調査については、当初は調査対象企業への、いわゆる調査票のバラマキ式による調査を想定していたが、アンケートの質問項目の内容から、回収率が低くなるリスクが明らかになった為に、バラマキ式でのアンケート調査を通じてデータ収集を行うこと、アンケート調査会社へアンケート調査を委託してデータ収集を行うことの、双方を想定して、データ収集を行うことにしている。
それでもアンケート調査では十分なデータが収集できない場合には、インタビュー調査を当初想定よりも多く行う必要が発生することが想定されるため、所属先のある四国・香川から、調査対象先への出張回数の増加も可能性としては想定し、研究経費の点で備えることにした。