2021 Fiscal Year Research-status Report
Construction of PG & PJ based budgeting system model to promote product innovation
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17K04055
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
中村 正伸 香川大学, 地域マネジメント研究科, 教授 (70757723)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 製品開発 / プロジェクト / 業績管理システム / 調整機能 / アジャイル / 予算管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
製品開発では、製品戦略・製品開発戦略に基づく中長期的な開発計画の中に個別製品開発を位置付けてのイノベーションが求められるが、そのための予算管理を中心とするマネジメント・コントロールの役割は明確でない。そこで中長期的な開発計画に対応するものとしてプログラム（以下PG），個別製品開発に対応するものとしてプロジェクト（以下PJ）を位置付け、それぞれの内容と関係性を整理して予算管理システムを中心とするマネジメント・コントロール・システムのモデル構築を本研究の目的とした。2017～18年度では、PJマネジメントのそもそもに立ち返り、活動(PJマネジメントにおけるWBS)とスケジュール・品質（PJマネジメントでのQCDのうちQとD）を非財務的な要素として位置づけ、財務的要素である予算（PJマネジメントでのQCDのうちC）とセットで、業績管理システムとして定義した。
2019～20年度は、経営学において俊敏な対応を意味するアジャイル概念が着目される中、PMI日本支部との共同研究により、アジャイルPJを念頭にマネジメント・モデルの構築に着手、インタビュー調査・文献調査を通じ、業績管理システムに加え、メンバー間・職場への信頼や、現場への権限委譲、メンバー間での経営理念の共有、顧客志向の浸透が重要であることが示唆された。2021年度は、製品開発におけるPJマネジメントの為の業績管理システムとして、個別のPJを長期的なPJ群の開発計画の中に位置づけつつ、計画段階・実行段階を通じ、直接PJ業務に従事するメンバー間の調整や、メンバーと上位者間での調整を促す業績管理が有効であり、特に予算管理を通じて、活動、スケジュールとコストを巡る柔軟で俊敏な調整を促すことが、当初計画の達成に加え、新規PJの提案や、開発業務全体の業績向上に貢献する計画変更提案をPJチームに動機づけることが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
中長期的なPJ群の計画の中に、個別のPJ計画を位置づけて管理することを念頭に、予算管理を中心に、活動・スケジュール・品質とコストを巡る業績管理を通じて、組織全体の製品戦略・製品開発戦略の実行に向けて、当初計画の達成に留まらず、より高い業績達成に貢献するPJ計画の変更や、新規PJ提案が現場からなされ、それが採用、実行されることが明らかとなり、当初の研究目的は達成されつつある。
加えて研究の3年目から、経営学分野で着目されつつあるアジャイル概念についても、組織的な対応としてどのように位置づけ、取り組み、PJのマネジメントに適用させていくかについても、製品開発PJ遂行への貢献を念頭に、マネジメント・コントロールの要素として取り込みつつあり、環境変化への柔軟でかつ俊敏な対応を可能にするPJマネジメントのコントロール要素として位置付けつつあるからである。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初予定していた研究目的は達成されつつあるが、研究の着手後に新たなマネジメント・コントロール要素として、経営学で着目されつつあるアジャイル概念については、それを盛り込んだ論文化は、着手済みであるが、まだ対外公表はしていない。
また、PMI日本支部との共同研究も継続中であり、2022年7月のPMI日本フォーラムで、アジャイル概念を盛り込んで、マネジメント・コントロールの視点から整理した内容を発表予定ある。また、国際戦略経営研究学会や、国際P2M学会でも発表後に、論文化を計画している。
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| Causes of Carryover |
当初アンケート調査を外部業者を用いて行なおうとしており、その分の経費を見込んでいたが、最終的にリサーチサイトへのインタビュー調査を調査手法の中心とすることとした為、使用額が予定より減額となっている。
また、2019年度においては、2020年3月上旬に予定してい海外学会（ドイツ）への出張を、新型コロナウィルス感染拡大の影響を鑑み取りやめた為、使用額の減額となっている。
加えて2020～21年度も新型コロナウィルスの影響で調査活動・学会発表等が大幅に制限され、国内・海外学会への出張を取りやめた為、減額となった。
2022年度においては、論文化に加えて、特に後半からは、例年通り国内・海外学会を行う予定でいる。
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