2018 Fiscal Year Research-status Report
ドイツ企業におけるIFRS非適用のインセンティブに関する研究
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17K04056
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
潮崎 智美 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (70336072)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 会計 / IFRS / グローバリゼーション / エンフォースメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、IFRS適用後も残る各国会計の固有性およびその固有性を生み出す制度的諸要因との因果関係を、ドイツ企業の「逸脱事例分析」およびそれを補強する「インタビュー調査」を通じて解明することである。2005年よりIFRSが強制適用されたにもかかわらずIFRSが適用されていない逸脱事例を、適用形態、エンドースメント、エンフォースメントという3つのレベルから分析していくが、平成30年度はエンフォースメントにおいて中心的な問題となる会計問題を中心的に分析した。
まず、先行研究のレビューから、IFRS適用が資本市場に及ぼす効果がlocal GAAPからIFRSへの会計基準の変更のみから生じるのではなく、エンフォースメントや監査に影響を受けること、2005年のIFRS強制適用とともにエンフォースメント体制を整備したのはEU6か国（フィンランド、ドイツ、オランダ、ノルウェー、イギリス、アイスランド）のみであり、IFRS適用に伴う資本市場における流動性効果が生じたのはエンフォースメント制度を整備した国であったことなどが明らかになっていることを示した。さらに具体的には、ドイツにおけるエンフォースメントの過程で発見された誤謬が多い会計処理は、IFRS第3号「企業結合」、IAS第1号「財務諸表の表示」、IAS第36号「資産の減損」、IAS第12号「法人所得税」、IAS第39号「金融商品：認識および測定」、IAS第32号「金融商品：表示」、IAS第7号「キャッシュ・フロー報告書」に関わる処理であることなどを取り上げ検討した。
これらのドイツのIFRS適用とエンフォースに伴う具体的な問題について取り上げた邦文文献は十分になく、研究意義が存在すると考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年度には予定より多めの2本の論文執筆と4回の学会報告を行った（共同報告を含む）。
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| Strategy for Future Research Activity |
分析の深化に加えて、継続したアウトプット重視の研究、とりわけ論文の公表に焦点を当てて研究を進める。研究計画の変更は特にない。研究を遂行する上での課題は、研究環境の変化により、研究の時間の確保が一層困難になっていることである。
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