2017 Fiscal Year Research-status Report

行動的原価企画の理論と実践における逆機能問題に関する研究

Research Project

Project/Area Number	17K04057
Research Institution	Oita University
Principal Investigator	加藤典生大分大学, 経済学部, 准教授 (50555068)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords	行動会計学 / 人間心理 / 原価企画 / 逆機能 / 動機づけ
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、「原価企画を実施して意図しない結果（逆機能）が生じる場合と、生じない場合が存在するのはなぜか」を、行動会計学の観点から明らかにすることである。具体的には、原価企画の逆機能が生じる場合と生じない場合の人間行動（人間心理）の違いは何か、そしてそこで果たす管理会計の役割とは何かという問題解明を最終的な目標としている。そのため、本年度は、実態調査を行いながら、これまでの原価企画研究との違いがどこにあるのか、行動会計学に着目する意義は何かを検討してきた。結果、従来の原価企画研究が、①組織に焦点を当てて検討してきたものであり、個人の心理に目を向けたものではないこと。そして、②目標原価の設定・達成活動の仕組みに重点が置かれ、その達成に取り組む個々人のやる気・努力が前提とされていたことに疑問を持つ（筆者のこれまでの研究を踏まえた）最近の研究を受けて、心理学的観点からの検討が一層必要になってきたことなどが分かってきた。ただし、従来の原価企画理論と、行動会計学の観点を踏まえた原価企画理論（行動的原価企画理論）の違いは、まだ多くあると思われ、その違いをより明確にしなければ、原価企画を実施する際の個々人の心理的側面の違いを浮き彫りにすることは困難だと考えられる。したがって、次年度はまず両者の理論の違いを識別する検討から始めたい。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本年度の実態調査に関しては、自然災害（台風など）により、交通機関が乱れ、一部、調査ができなかった企業もあるものの、他年度に実施を予定していた企業を先に調査したりすることで、行動的原価企画理論が従来の原価企画理論とどのように異なりうるかのきっかけを掴むことができたからである。
Strategy for Future Research Activity	平成30年度は、研究計画に基づきながら、実態調査を進めて、従来の原価企画理論がどのような事柄を前提としていて、行動的原価企画理論がどのような前提を置くべきかを検討していく。そうした理論の明確化が、原価企画を実施する際の人間の心理的側面の理解につながるものと考える。
Causes of Carryover	（理由）物品費に関しては、資料の読み込みを優先して研究したことにより、今後本研究課題において必要になる資料購入を翌年度に遅らせたからである。旅費に関して、調査が台風等で、一部できなかったことや、早割航空券を利用できたことで支出額を抑えられたこと、加えて、調査対象企業の方が来学してくれたことがあったからである。（使用計画）物品費に関しては、主として原価企画、研究開発、心理学、人的資源管理など、行動的原価企画の理論および実践に関して検討するのに有益な文献等の購入を予定している。旅費に関しては、主として九州、関東といった地域を中心に原価企画の実施状況についてインタビュー調査を行うために使用する。