2018 Fiscal Year Research-status Report
マネジメント・アプローチと多国籍企業の情報開示選択に関する実証的研究
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17K04060
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
浅野 敬志 首都大学東京, 経営学研究科, 教授 (30329833)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 多国籍企業 / マネジメント・アプローチ / 租税回避 / 原則主義 / 資本市場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の研究成果は次の3つである。1つ目は、多国籍企業の利益移転の実態を確認するため、所在地別または地域別のセグメント情報を用いて行った実証分析である。成果として、論文「多国籍企業の関係会社取引と利益移転：2011年度税制改正前を対象とした実証分析」を『産業経理』に公表した（2019年1月）。2つ目は、マネジメント・アプローチの特徴である原則主義（principle-based approach）に対する市場関係者の考えを確認するため、アナリストを対象に実施したアンケート調査である。成果として、論文「会計情報の変容と利益の質：アンケート調査による分析」を『三田商学研究』に公表した（2018年4月）。3つ目は、ガバナンス改革やAIの台頭などによる資本市場の変容が当該研究に大きく影響することから、急きょ、企業と投資家の対話（エンゲージメント）の有効性について行った分析である。成果として、スティーブン・ボーゲル教授（カリフォルニア大学バークレー校教授）との共著「機関投資家とのエンゲージメントは日本企業を復活させるか？」を『企業会計』に公表した（2018年11月）。以上が研究成果であり、それ以外にも、北米のTop Tierと呼ばれる雑誌（The Accounting Review, Journal of Accounting Research, Journal of Accounting and Economics, Review of Accounting Studies, Contemporary Accounting Research）に掲載された実証論文を対象に、多国籍企業と資本市場に関する実証分析の文献レビューを継続して行った。
今年度の活動は、基礎を固めたうえでの実証分析の取り掛かりと位置付けることができる。今後は今年度の活動を活かすために、必要な情報を追加で収集・整理しながら、多国籍企業と資本市場に関する実証分析の成果を着実に公表したいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、2本の単著論文（租税回避に関する実証分析、アナリストを対象としたアンケート調査）と1本の共著論文（機関投資家とのエンゲージメント）を公表することができ、当該研究は順調に進んでいるといえる。
今後は、主に多国籍企業の財務情報、所在地別セグメント情報、ガバナンス情報等を整理し、多国籍企業と資本市場に関する実証分析を積極的に行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
重要文献を収集・整理するとともに、分析データの収集・整理を行い、引き続き、多国籍企業と資本市場に関する実証分析を実施する予定である。国内の学会や研究会だけでなく海外の学会でも研究発表を行い、国内外の査読誌に論文を掲載したいと考えている。
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