2018 Fiscal Year Research-status Report
自社株買いが株主資本コストに与える影響に関する実証研究
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17K04062
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
石川 博行 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60326246)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 資本剰余金配当 / マイナス連結剰余金配当 / 資本の質 / コロボレーション効果 / Ohlson (2001) モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、配当との比較の観点から、自社株買いが株主資本コストに与える影響を実証的に解明することを主たる研究課題としている。初年度は、①増配企業が将来、好業績を達成しているのに対して、自社株買い企業の将来業績は、むしろ安定配当企業の将来業績さえ下回っている、②増配企業の期待成長率と期待リターンは、いずれも前期と比べて上昇しているが、逆に、自社株買い企業のそれらは、いずれも低下しているという事実を発見した。
これらの発見事項を踏まえ、平成30年度は、資本の質が、増配シグナルの信頼性に与える影響を実証的に検証した。所定の条件を満たす2003年～2015年の3月期決算企業、延べ21,097個の企業年のサンプルを用いて、Ohlson (2001) モデルに依拠した回帰モデルを推定した結果、次の事実を発見した。①一般的には、自己資本比率が高い企業の増配は追加的なプラスの評価を受けるが、その配当に資本剰余金が用いられている場合、市場は、当該増配をほとんどプラス評価しない。②連結利益剰余金がマイナスの企業の次期増配予想は、市場にプラス評価されない。
配当原資がその他の資本剰余金である企業の業績は、相対的に劣悪である。連結上の利益剰余金がマイナスである企業は、連結ベースの財政状態が極めて劣悪である。そのような企業が増配シグナルを発しても、当該企業の将来業績の見通しに対して、市場は懐疑的になる。その結果、増配シグナルは割り引いて評価される。以上の結果は、市場が、資本の質を考慮しながら、配当を評価していることを証拠付けている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」で述べた雑誌論文（「10.研究発表」参照）を公刊するとともに、本研究課題と関連する論稿（「インプライド資本コストとインプライド期待成長率の同時推定 (2)」（『証券アナリストジャーナル』第56巻第8号, 2018年8月, pp. 50-54.））を発表した。最終年度は、これまでの研究成果をまとめ、本研究課題の分析を完成させる予定である。以上から、研究活動はおおむね順調であると判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
学会や研究会で得たコメントに基づいて、すでに平成29年度・平成30年度の実証分析の精緻化を図っている。また、これまでの研究成果を踏まえた上で、本研究課題のリサーチ・デザインを再構築する。データベースが完成次第、本研究課題の最終的な実証分析に行う。
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| Causes of Carryover |
（理由）次年度使用額が生じた理由は、海外での研究報告や英文ジャーナルへの投稿を最終年度に積極的に行うためである。最終年度は、最新データを用いて平成29年度・平成30年度の分析をさらに精緻化させる予定である。
（使用計画）次年度に使用する予定の研究費は、平成29年度・平成30年度の実証分析を精緻化させた上で、英文ジャーナルへの投稿（翻訳費用、投稿費用）や海外での研究報告（海外旅費）への支出を予定している。なお、最新のデータに基づく証拠を提供することが実証研究においてとくに重要であることに鑑みて、平成29年度・平成30年度に購入したデータベースを更新するとともに、東京証券取引所等に出張して最新データを収集する。
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