2018 Fiscal Year Research-status Report
医療機関における経営企画機能のあり方に関する調査研究
| Project/Area Number |
17K04065
|
|---|
| Research Institution | International University of Health and Welfare |
|---|
Principal Investigator |
阪口 博政 国際医療福祉大学, 医療福祉学研究科, 講師 (60757516)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒井 耕 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (90336800)
渡邊 亮 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 講師 (90756173)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 経営企画 / 経営指標 / 医療 / 病院 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、医療機関を対象とした経営企画機能のあり方について、①経営企画に関連する組織、②活用している情報（経営指標）、③関与する人材に焦点を当てた調査研究である。
一般企業を対象として蓄積された経営企画機能に関する研究を背景に、近年増加している医療機関の経営企画部門に望まれる機能を明らかにすることを目的としている。そして、組織・情報・人材という３つの観点からアプローチし、それぞれの実態や期待をアンケート調査並びにインタビュー調査を組み合わせて解明するものである。
平成30年度は、①医療機関に対する経営企画機能を担う部門（組織）を対象としたアンケート調査を実施した。また、①経営企画部門を対象としたアンケート調査結果に対する深化した解釈のため、並びに②次のアンケート調査予定である活用している情報（経営指標）の予備調査を兼ねたインタビュー調査を実施した。
インタビュー調査では、平成30年度中に7組織に対して実施しており、現在も進行中である。同調査では、①経営企画部門に関するアンケート調査で把握できた公的病院・私的病院間の相違や本部組織・上部組織をもつ医療機関とそうでない医療機関間の相違といった観点から、部門体制・機能そして現在抱える問題点などの詳細な状況を確認している。また、同調査では並行して②活用している情報（経営指標）について、具体的な項目・提示方法といった経営数値の管理の観点からも確認しているところである。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成30年度に実施予定であった、①経営企画部門を対象とするアンケート調査は遂行されたが、同じく実施予定であった②経営指標に関するアンケート調査は延期している。
当初予定では、①アンケート調査終了後に数病院のフォローアップインタビューを実施し、②アンケート調査に移行する予定であった。しかし、①アンケート調査において当初の想定以上の多様な実態が確認でき、今後の調査の基幹となる部分であることから大幅な追加インタビューが必要になった。また②アンケート調査の予備調査において、文献リサーチとは異なる実態（異なる仮説）が確認でき、予定していた質問フォームを見直す必要が生じてきた。これに加えて申請者の平成31年度からの異動が確定したため、当初予定していた2-3月での実施が（問合せ対応が困難なことから）難しくなり延期に至り、やや遅れている状況といえる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成31年度は、前年度に新たに確認できた①経営企画部門の多様な実態確認、並びに②経営指標の文献リサーチとは異なる運用状況の予備調査について、継続してインタビュー調査を行う予定である。
それに引き続き、当初予定していた②経営企画情報に関するアンケート調査を実施する。同調査では、経営指標の用い方だけでなく、主観的なレベルでの重視の度合いについて明らかにする予定である。なお申請時に平成31年度に予定していた3回目のアンケート調査である③関与する人材に関する調査は、基本情報となる部門・指標に関する調査が想定より膨らんでいることから文献調査・インタビュー調査に留めることを共同研究者と相談している。
|
| Causes of Carryover |
平成30年度は、当初予定していた2回のアンケート調査が1回となり実施を延期している。そのため次年度使用額が生じており、発生した金額については研究遂行上で新たに明らかになった実態に対応し、追加インタビュー調査に用いる予定である。
|
