2018 Fiscal Year Research-status Report
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17K04068
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
村上 裕太郎 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 准教授 (30434591)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 情報開示 / 定常的な契約 / 柔軟な契約 / 会計情報の適時性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、多国籍企業の租税回避と所在地別セグメント情報の開示について、理論的・実証的に分析することを目的としている。平成30年度は、平成29年度に構築した理論モデルの修正・拡張、およびその派生論文を執筆し、学会報告を行なった。
新しいモデルでは、報酬契約の硬直性と会計情報の適時性との関係を明らかにすることを目的にしている。具体的には、契約が硬直的であるとき、会計情報の適時性が重要になることを検証し、完全ではない現実的な契約を補完する会計情報の役割を明確にする。このモデルは、直接的に租税回避を取り扱ったものではないが、たとえば、契約が完全に自由に設計できるとき、租税回避などのバイアスも報酬契約の係数を調整することで抑制できるという意味で、租税回避とも関連がある。一方、現実世界の契約はより不完全であり、そのときには報酬係数を自由に設定することでバイアスを取り除くことができないので、会計情報の適時性が非常に重要となる。
上記の理論予想をもとに、被験者を募り経済実験を行なった結果、以下のことがわかった。定常的（不完全）な契約では、会計情報の適時性が高いほど、契約のパフォーマンスが高く、これは理論予想と整合的であった。また、柔軟な契約では、会計情報の適時性は、契約のパフォーマンスに影響しない。これも理論予想と整合的である。しかしながら、柔軟な契約よりも、定常的な契約の方が、契約のパフォーマンスは高い結果となり、これは理論予想と逆の結果となった。
上記の分析を進めることによって得られた研究成果を、セミナー（分析的会計研究会)、国内学会(ディスクロージャー研究学会・日本会計研究学会)、および国際学会（ヨーロッパ会計学会・アジア太平洋会計学会）にて報告し、参加者から貴重なコメントをいただいた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定は、平成30年度に理論モデルの拡張および実証研究を行なう予定であった。理論モデルの拡張は順調に進み、その論文を海外学術誌に投稿準備中である。一方、平成29年度に執筆した理論モデルを直接データにより実証することは難しいため、会計情報の適時性に関する研究を別の切り口から理論的および実験的に検証した。こちらの論文も、今年度学会報告を行ない、すでに海外学術誌に投稿中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
先述したように、現在は、平成29年度に構築した理論モデルを拡張し、学術誌投稿に向けて論文の改訂作業を行なっているところである。この論文は、平成31年度上半期に学術誌に投稿予定である。一方、平成30年度に執筆した派生論文については、すでに学術誌に投稿中であり、レフリー・コメントを待っている。レフリー・コメントが帰って来次第、そのコメントを反映させ、再投稿する予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じたのは、学会報告予定であるヨーロッパ会計学会がちょうど年度をまたぐ時期に開催されるためである。この学会に参加・報告する費用と次年度使用額がほぼ同額となる予定である。
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