2019 Fiscal Year Research-status Report
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17K04069
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
園田 智昭 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (50226718)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 企業グループ / シェアードサービス / 全体最適 / 部分最適 / 純粋持株会社 / 広告宣伝費 / CMS / 本社部門 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
企業グループマネジメントの課題のうちの１つは、経理や人事など、企業の本社部門で行われている間接業務を集約するシェアードサービスである。日本企業でシェアードサービスが導入されてから20年が経過し、初期の定型的な業務を集約化して効率化することを目的としたSSC(Shared Services Center)から、戦略支援業務まで取り込んだSSCに変貌した企業グループも多い。
企業グループでのシェアードサービスの導入状況と、実施組織であるSSCのマネジメントについて調査すべく、シェアードサービス導入企業の実務家が集まるシェアードサービス研究交流会議に参加し、参加企業と意見交換を行った。また、シェアードサービスに近い業態であるアウトソーサーの調査を北海道で実施し、さらに日本会計研究学会等の会計系の学会の全国大会に参加して、研究者との情報交換を行った。また、アンケート調査の実施に向けて質問票を作成したが、他の研究者からのアドバイスをもとに、現在改訂作業を実施中である。
『会計・監査ジャーナル』で行った連載は、公認会計士を中心とした実務家の啓蒙を目的としており、テーマの選択に関する自由度が高い。そこで、本研究テーマに関係したアイデアや簡単な研究成果について、早期に活字化して発表する目的でも活用し、５本の論文を発表した。さらに、連載の１６回目から３０回目までの文章に２万字分の加筆・修正を加え、『Ｑ＆Ａ管理会計の最先端ー最先端を超えた超先端―』（日本公認会計士協会）を出版した。
企業グループ・マネジメントに関しても、日本管理会計学会の産学共同研究グループで、ダイキン工業グループについて調査するメンバーとなり、初回の調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和１年度は、研究計画に記載したすべての項目の実施まで進むことができなかった。ただし、本研究テーマに関係したアイデアや簡単な研究成果については、『会計・監査ジャーナル』で５本の論文を発表しており、『Ｑ＆Ａ管理会計の最先端ー最先端を超えた超先端―』も出版している。また、アンケート調査の実施に向けて質問票を作成し、他の研究者からのアドバイスをもとに現在改訂作業を実施している。そのため、令和２年度の研究に向けた下地はできているものと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和２年度の全体的な研究計画は以下のとおりである。昨年度までの遅れを取り戻すべく、シェアードサービス、純粋持株会社、広告宣伝費を対象として、以下の研究を行う。
シェアードサービスについては、園田（2006）『シェアードサービスの管理会計』以降の実務の展開を主たる研究対象とし、具体的には、時間管理、戦略支援業務の取り込み、アウトソーサーへの委託等について、上場企業にアンケート調査を行い、質問票による包括的な分析を実施する。日本企業でのシェアードサービスの導入より20年が経過したが、アンケート調査によって、この間の変化と現在の課題を明らかにする。新型コロナウイルスの影響により、今後、大幅な経済的停滞が予想される。シェアードサービスは間接業務を効率化する手法であるため、このような状況下でどのように活用の仕方が変化するのかを確認する。
純粋持株会社に関しては、園田（2007）「純粋持株会社の収益管理」で行った、収益源と収益水準の追試を実施する。広告宣伝費についても、収益との相関関係等の分析を実施する。
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| Causes of Carryover |
今年度は『Q&A 管理会計の最先端２－最先端を超えた超先端』の出版に時間を取られ、そのほかの課題まで手が回らなかったため、未使用額が生じた。令和２年度は１年延期した最終年度であり、今までに実施した企業への訪問調査をもとに、アンケート調査を実施する。そのための支出で次年度使用額も含めて予算を消化できる予定である。
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Research Products
(6 results)
