2018 Fiscal Year Research-status Report
Study on budgeting practice for forecating
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17K04070
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| Research Institution | Seikei University |
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Principal Investigator |
伊藤 克容 成蹊大学, 経済学部, 教授 (40296215)
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2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 予算管理 / マネジメント・コントロール / 探索と活用 / イノベーション / 組織変化 / マーケティング・オートメーション / 組織変化 / DDP |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度の成果として、以下の4点がある。
1つめは、本研究を含む研究著書（「組織を創るマネジメント・コントロール」）を刊行したことである。著書では、本研究の成果を取り込み、将来志向の予算管理研究は、「実行（活用）」に加えて「探索」を重視したマネジメント・コントロールの理論の展開に大きな役割を及ぼしていることをあきらかにした。マネジメント・コントロールの運用方法とコントロール手段の多様化、目標自体の再探索、達成手順の改善、イノベーション促進、環境に適応した組織変化の起動および調整といったトピックに関する理論的考察は、本研究の成果である。
2つめとして、国内の情報産業に属する企業を中心に「将来志向の予算管理実務に関する実態調査」を実施した。先進的な実務の状況についてヒアリングすることができた。具体的には、デジタルマーケティングが予算管理実務にどのような影響を及ぼしているかについて資料収集および訪問調査を実施した。
3つめに関連するテーマで学会報告を実施した。従来型の予算管理の見直しが迫られているのは、環境変化に即応した組織変化への強い要請がもたらした結果である。学会報告を1回実施し、論文1編を公表した。
4つめに、顧客を含む組織間マネジメント・コントロールに研究対象を拡張することができた。マネジメント・コントロールの対象は、現在では、必ずしも企業内だけに限定されなくなった。企業境界外のサプライヤーからも、適切な行動をひきだすことが期待されている。価値連鎖の構築方法が多様化したことを受け、グローバルに見て、もっとも効率のよい価値連鎖の設計が模索されている。製品・サービスの重要部分を他社に委ねる場合、サプライヤーの行動をコントロールできなければ、自社の評判は地に堕ち、存続に関わる事態を招く。信頼に値する取引先かどうかを常時チェクし、的確にコントロールする機構について予備調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「企業予算は、企業活動全体を計画し統制するために、多くの企業が利用するきわめて重要な管理用具」（岡本 ほか(2008), p.115）であり、マネジメント・コントロールの中核をなす企業経営に不可欠なコントロール機構である。予算管理システムは、圧倒的多数の企業で実施されているが、運用方法は多様である。調査の方法として、ヒアリング調査、質問票調査、文献研究を想定していた。研究のサブテーマとして、本研究では、①「 見込管理」（事後管理から事前管理へのシフト）、②「学習志向の予算管理」（統制型から仮説検証型へのシフ ト）、③コントロール・パッケージ（財務偏重から経営システム全般の重視）の3点を考えていた。当初は、①から③を相互に密接に関連する個別のトピックとして考えていたが、本研究の中間成果物となる著書（「組織を創るマネジメント・コントロール」）では、マネジメント・コントロールが実行だけを期待されていた段階から、実行と探索を同時に実施することを求められる段階へと移行したことにともなう現象として包括的に理解することとした。まとめかたについては大きなは変更があったが、①から③いずれのトピック、3つのすべての調査方法も円滑に計画に沿って、実施できたと考えている。
研究の結果については、質問票調査では、意図したようなデータが得られなかった。理論モデルを反映した、さらなる調査方法の改善または理論モデル自体の見直しが必要だと考えられる。
イノベーション促進のためのマネジメント・コントロールについての理論の進展が把握できたこと、スタートアップ企業におけるマネジメント・コントロールについて理論および実務に関する情報を多数収集できた。以上は当初想定していなかったメリットである。
思い通りにいかない部分もあったが想定外の成果も得られたことから、研究全体としておおむね順調に進展していると評価することができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
成果発表のまとめかたを変更した。当初予定していたのは、①「 見込管理」、②「学習志向の予算管理」、③「コントロール・パッケージ」の3点のサブテーマごとに整理する方式であった。サブテーマ間の相互関連性が強く、論点も錯綜していることから、きれいに切り分けられず、成果報告がまとめにくいとの実感と持つに至った。そこで、サブテーマごとに成果報告する形態から、相互に関連するトピックを一括して「探索型マネジメント・コントロール」として表現する形態にあらためた。この方法を次年度以降も踏襲するのが適切であろうと現時点では考えている。
本研究における調査方法については、引き続き、3種類のアプローチを併用することを想定している。3種類の方法論とは、ヒアリング調査、質問票調査、文献研究である。(A)ヒアリング調査に関しては、デジタルマーケティング導入企業を中心に、予算管理システムに関する先進実務についての視察、聞き取りをさらに拡充する。時系列変化の視点、部門間における相違点なども調査対象に加える。特に各プロセスにおけるコンバージョン率などのKPI、マーケティングファネルの管理方法、業績と報酬の連動制などについて重点的に調査する予定である。(B)質問票調査に関しては、これまでの理論研究の成果を反映させ、最終年度に質問票調査を実施することを考えている。したがって、今年度に関しては、準備（予備調査）のための1年として位置付けている。(C)文献調査については、これまで通りに継続的に実施する。特に組織変化とマネジメント・コントロールの関係性及びイノベーションのためのマネジメント・コントロールについて、先行研究を分析し、論点整理を進めたい。
本研究の中間成果については、関連学会での学会報告という形態で実施する予定である。フィードバック情報を反映させて、可能な限りの改善を加え、論文として成果物を公表する予定である。
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Research Products
(7 results)
