2018 Fiscal Year Research-status Report

診療・介護・障害報酬に横断的かつ統合的な財務情報および非財務情報に関する調査研究

Research Project

Project/Area Number	17K04076
Research Institution	Wako University
Principal Investigator	井出健治郎 (井出健二郎) 和光大学, 経済経営学部, 教授 (70267425)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	経営実態調査 / 財務情報 / 介護報酬 / 障害サービス報酬 / 診療報酬 / 病院会計準則 / 非財務情報
Outline of Annual Research Achievements	医療にかかわる診療報酬、介護にかかわる介護報酬、障害サービスにかかわる障害サービス報酬はそれぞれの立ち位置のもとで、改定がおこなわれている。それぞれの改定作業において、それらを運営・経営する団体や法人・機関の、いわゆる経営実態調査がおこなわれている。医療・介護・障害サービスと当然のことながら、役割分担があり、機能もそれぞれに異なる部分が大きくすみわけもされている。一方で、近年は、医療と介護、介護と障害サービス、障害サービスと医療、そして医療・介護・障害サービスと一断することが難しい状況ととなってきていることも確かである。よって、境界領域が一段と増しており、高齢化・重度化そしてさまざまなケアがそれぞれの報酬においても反省していく必要が生じている。そうした現状では、医療も介護も、介護も障害サービスもと、複合的な運営・経営主体が増してきていることも当然のことといえる。そこで、医療にかかわる診療報酬、介護にかかわる介護報酬、障害サービスにかかわる障害サービス報酬のベースとなる経営実態調査は効率化できる可能性がある。とりわけ、医療・介護・障害のサービスごとの調査はそれぞれの特性を有する点で今後も必要であるが、経営実態の調査、とりわけ財務・非財務にかかわる情報については横断的な調査が可能ではないか、との着想により本研究は成り立っており、研究の2か年目においては3つの報酬改定にかかわる経営実態調査項目の洗い出しなどを中心に一定の成果が得られたと考えている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 医療にかかわる診療報酬、介護にかかわる介護報酬、障害サービスにかかわる障害サービス報酬のベースとなる経営実態調査は効率化できるのでないかとの観点で、それぞれの経営実態調査の項目を洗い出している最中である。ただし、共通項目、特殊項目などの分類わけに、一定の時間と労力を要するところであるが、科研費執行率が物語るように、計画に比べて遅延していることを認めざるを得ない。とりわけ、医療・介護・障害のサービスごとの経営調査は厚生労働省が事業委託し、民間のコンサルティング会社が受託している。それぞれの報酬ごとで業者が異なることもあり、一括してとりまとめに手間がかかっていることもある。個々の業者はきわめて好意的であり、資料等については必要なものは提供されており、その意味でのリスクはないが、全体会ではないが、すべてが介して、どのようにしたら横断的な経営実態項目が想定されているかなどの議論が不十分との認識である。
Strategy for Future Research Activity	医療にかかわる診療報酬、介護にかかわる介護報酬、障害サービスにかかわる障害サービス報酬のベースとなる経営実態調査は効率化できる可能性がある。とりわけ、医療・介護・障害のサービスごとの調査はそれぞれの特性を有する点で今後も必要であるが、経営実態の調査、とりわけ財務・非財務にかかわる情報については横断的な調査が可能ではないか、との着想により本研究は成り立っている。上記の着想による研究は、2か年を経過する中で、確信を得てきており、この最終年度で成果を達成することは可能であると考えている。 2か年目の進捗は多少不本意なところであり、反省するところであるが、項目の洗い出しや新たな制度設計は視野に入っており、本年度は総括的には成果達成まで可能となると思っております。そのためには積み残している人的作業や各団体へのより一層のヒアリングや調査を密にすることが重要となる。が切られた資源を有効に活用して、本事業研究を達成していく所存である。
Causes of Carryover	上記研究の進捗にあるように、本来計画していた人件費を使用したデータ入力作業やヒアリングや調査研究に係る旅費が思うように使用できなかったことが大きな乖離の原因である。次年度においては、そうした費用を利活用した作業を行う計画であり、必要な予算を効果的に利活用させていただく予定である。