会計変化の本質の研究：制度からの実務および理論の展開に対する逆影響の検討を中心に

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K04084
• Research Institution: Osaka Sangyo University
• Principal Investigator: 澤登 千恵 大阪産業大学, 経営学部, 教授 (30352090)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: railway / gas / regulation

Outline of Annual Research Achievements

1844年鉄道規制法，1845年特別条款統合法，1847年ガス条款統合法に関する資料について，検討を開始した。
最初に，RailwayやGasという単語に注目し，関連資料を全て収集し，それらを従来の歴史研究によって一つずつ確認し，会計変化の流れを検討している。
並行して，1844年鉄道規制法および1845年特別条款統合法に関する資料全てをテキスト化し，年度ごとのファイルにまとめた。ファイルごとに出現した全てのタームの頻度表を作成し，そこから会計に関するキーワードを抽出したところである。 現在，会計変化に影響を与えた要因を実証するため，会計に関するキーワードの頻度の推移と出現したターム全ての頻度の推移について総当たりで相関分析を行うためのプログラムを作成中である。
一方で，今回の課題の検討でも必要となる根拠，前回までの課題（課題番号23730462）における検討結果，つまり会計変化の主たる要因（資金不足：closed）の会計変化（費用削減：reduction）に対する影響について，強制投入法を活用して実証し，会計変化の要因としての客観性を高めた。sawanobori(2013)にこれを追加して，原稿を作成した。現在，投稿先を検討中である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

サイトから資料収集を行い，収集できたものからデータ化，分析，検討を開始した。一方で，今回の課題の検討でも必要な根拠となる前回までの課題における検討結果について更なる実証を先に進めた。それ故に，研究はおおむね順調に進展しているといえる。サイトから入手不可能であった資料については，次年度イギリスの公文書館を訪問し収集する。

Strategy for Future Research Activity

1844年鉄道規制法，1845年特別条款統合法，1847年ガス条款統合法に関する分析結果と検討結果を，これまでの実務に関する研究成果とあわせて，原稿にまとめ，学会報告にエントリーする。一方で，1867年鉄道会社法，1868年鉄道規制法，1871年ガス会社規制法に関する資料について，従来の歴史研究に従い一つずつ確認し，その中から会計変化とその背景を検討する。1867年鉄道会社法，1868年鉄道規制法，1871年ガス会社規制法に関する資料全てをテキスト化し，年度ごとのファイルにまとめ，テキストマイニングおよびデータマイニング，強制投入法を活用した統計的分析で，検討結果を実証する。

Causes of Carryover

サイトから入手できた資料から検討を開始することにし，イギリスでの資料収集を延期することにしたため