2018 Fiscal Year Research-status Report
学歴の職業・初期キャリア形成・所得における収益変化に関する研究
| Project/Area Number |
17K04096
|
|---|
| Research Institution | Shizuoka University |
|---|
Principal Investigator |
吉田 崇 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (80455774)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 学歴 / 職業 / 収益率 / ライフコース |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、1990年代以降の大学進学率上昇を受けて、学歴の収益構造がどのように変化したのかを、経済的な収益に限定せず、広く職業キャリア上の収益も含め多角的に検討することである。高学歴化による大卒者の供給増加は、大卒求人倍率をみる限り旺盛な需要に支えられたとは考えにくいため、大卒学歴の希少性の低下による収益率悪や、学歴内の分散（格差）の増大を予想させる。
本年度は、昨年度に引き続き、社会学者が中心となって1955年から継続している「社会階層と社会移動全国調査（SSM調査）」をメインデータに用いて検討した。最近30年の動向を捉えるために1985年から2015年までの4時点のSSM調査を用い、対象とする年齢層を若年層から壮年層に広げて学歴と職業の連関および経済的収益とその時点変化について検討した。分析の結果、男性については、学歴と職業の連関は概ね安定で収益率も安定的に推移していることが改めて確認された。一方、女性については、高学歴化、産業・就業構造の変化だけでなく、急速に進む晩婚化・未婚化が男性以上に就業行動に大きな影響を与えているため、これらを考慮した分析を行った。予備的な分析の結果、所得格差が拡大している明瞭な傾向は見られなかった。就業バイアスを考慮した収益率の推定を行ったところ、学歴の収益率は近年になるほど低い傾向にあることが示された。これらの結果を研究会で報告し、課題等を議論した。
これらの結果は、日本では女性の人的資本が十分に生かされていないという従来の知見の追認とみなすこともできるが、横断面での収益率の測定は、ライフコースとキャリアの変動を十分にとらえていない可能性もある。そのため、今後はSSM調査の強みでもある職歴データの情報を生かし、ライフコースを通じた学歴収益率の測定を試みる。その際、就業構造基本調査等の公的統計を適宜用いることで分析の精度を高める。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の研究計画である「社会階層と社会移動全国調査（SSM調査）」および「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（JLPS）」を用いた分析については、昨年度に引き続き、SSM調査を用い、学歴と職業との連関および学歴収益率の推定とその時点変化について、対象年齢を若年層から壮年層に拡大した分析を行い、男性については収益率が安定しているというこれまでの結果を補強する結果を得ることができた。女性についても就業バイアスを考慮したヘックマンの2段推定により学歴収益率の推定を行った。また、この30年間で女性の就業率は上昇しているが、女性内の所得格差は必ずしも拡大していなかった。これらの結果を研究会で報告し、議論を深めることができた。JLPSを用いた分析結果の一部は日本社会学会で報告した。「就業構造基本調査」を用いた分析に関しては、利用期限が失効したため中断しているが、その間に、分析計画の見直し等を行っている。新年度早々に、研究会を通じて再申請を行い、利用承認され次第、分析に着手する準備を進めている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は、学歴間格差の分析に加えて、SSM調査とJLPSで得られる学校歴（大学名）の情報を生かして学歴内の就業機会の構造および経済的収益の格差とその時点変化について分析する。分析には、通常のミンサー型所得関数の推定に加えて、分位点回帰分析を用いて分布の位置を考慮した分析を行う。また、女性のライフコースを通じた学歴収益率概念について、既存研究を再検討した上で、その有効性を確認する。分析には、SSM調査およびJLPSの強みである職業経歴情報を生かし、ライフコースの変動を考慮した収益率を推定する。新年度早々に研究会を通じて「就業構造基本調査」の個票データの利用申請を行う。利用承認され次第、就業構造基本調査の豊富なサンプルサイズを生かした性・年齢・学歴・職業連関の分析を行うとともに、詳細な職業情報を用いた精確な所得情報をSSM調査の職業・職歴データを接合し、分析の精度を高める。これらの分析について3年間の成果を取りまとめるとともに、分析結果を、研究会・学会等で報告し、国内外の学術誌に投稿していく。
|
