2019 Fiscal Year Annual Research Report
A quantitative study of the process of changes of social relationships in rural village
Project/Area Number |
17K04098
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
金澤 悠介 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (60572196)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朝岡 誠 国立情報学研究所, オープンサイエンス基盤センター, 特任助教 (70583839)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 社会ネットワーク分析 / 社会関係資本 / 農村社会学 / コモンズ論 / 社会変動 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度はアルバイトを雇用し、『村落構造の史的分析』に記載されているイエ間の互助関係をもとに集落内のネットワーク構造についてのデータセットを構築した。具体的には、幕末期、明治期、大正期という3時点を対象に、名主を中心とした集落内のイエ間のネットワーク構造を農作業についての労働提供や物品の賃借関係をもとに記述した。加えて、入会林野の利用にかかわるイエ間の関係についてのデータセット構築も着手し始めた。 また、『村落構造の史的分析』に記載されている入会林野利用に関わる集落内のネットワーク構造の変化を理解する一助として、『昭和49年全国山林原野入会慣行調査』を対象に集落のありかたと入会林野利用の関係を計量的に検討した。Kanazawa (2015) に依拠して、入会林野の利用のありかたを集落直轄型、権利流通型、個人分割型、古典的利用型という4つの類型に分類した上で、この利用類型と集落の社会経済状況との関係を検討したところ、(ⅰ)木材需要が高い都市近郊の集落で集落直轄型は出現しやすい、(ⅱ)第一次産業も優勢でありながら、転入率も相対的に高い集落で権利流通型が出現しやすい、(ⅲ)第一次産業に強く依存している地域で個人分割型は出現しやすい、(ⅳ)ベッドタウン型の集落で「古典的利用型」が出現しやすい、ということが明らかになった。以上の結果は集落の産業構造や人口変動によって入会林野の利用のありかたが変化することを示している。
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