2018 Fiscal Year Research-status Report
日本における難民の編入モードに関する定性的研究－インドシナ難民の事例から―
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17K04119
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
長谷部 美佳 明治学院大学, 教養教育センター, 准教授 (30624118)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 移民 / 難民 / 社会統合 / オーラルヒストリー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本に在住するインドシナ難民の社会統合の現状を、当事者の聞き取り、あるいは歴史的資料から考察するものである。そのため、①社会統合の状態についての理論的枠組みを構築すること、②難民当事者および支援者へのオーラルヒストリーを収集すること、③歴史的資料を集めて、受け入れにまつわる歴史的背景を明らかにすること、の3つを、本研究で達成することを位置づけている。
平成30年は、歴史的資料の収集と並行し、首都圏在住の日本人支援者への聞き取りと、首都圏以外の難民当事者への聞き取り、難民コミュニティへの参与観察等を行った。特に平成30年度は、日本人の支援者への聞き取りに大きな進捗があった。行政の外郭団体での支援をしていた人や、在野で市民活動を通して支援をしていた人たち、日本語教育にかかわった人など、多様な範囲の支援者への聞き取りが実施できた。さらに首都圏以外での難民当事者への聞き取りも3名ほど実施できた。参与観察としては、カンボジアの難民コミュニティの寺院見学や、子どもたち向けの伝統舞踊教室の見学など、難民コミュニティにかかわる行事に参加し、観察を実施することもできた。
また資料をまとめる作業も行った。やはり市民団体からは、当時のニュースレターやガイドラインを見せてもらえるなど、細かな資料を提供してもらえた。
特にこうした歴史的資料収集の成果としては、雑誌「理論と動態」に、「インドシナ難民定住受け入れ体制とはどのようなものだったのか」というタイトルで投稿している最中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年度は、平成29年度中に課題としていた、「日本人」支援者に話が聞けていないこと、および新しい研究の概観にたどり着いていないことの、2つについては大きな進捗ができた。特に日本人の支援者からの聞き取りが想像以上に進んでおり、また、聞き取りを重ねる中で、新しいキーパーソンとの関係も発見しているので、順次、支援者へのオーラルヒストリーの収集を進めていけるものと考えている。
ただし、昨年課題として挙げていた「ラオス難民」については、一人のインタビューはできたものの、十分な聞き取りができているとは言えないので、今年度は、この部分にある程度の力を割いて、進めていきたい。
また、データの加工は、外注を予定していたものの、外注に出せるほどの質で録音していない場合もあり（公共のスペースでの聞き取りは雑音が多い）、このデータの加工については、聞き取りを進めつつ、申請者自身がテープ起こしをするなど、方法を考えていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の進捗の項目でも述べたが、平成30年度に取りこぼしている部分については、確実に進めていきたい。歴史的な資料については、昨年度支援者から関連資料を入手するなど、成果があった。ただし、公的文書についての収集に不足があるものと思われるので、今後は議会の資料や、行政資料についても収集を目指していきたい。
また課題として挙げた、ラオスの難民については、ラオス難民にかかわる研究者などとのコンタクトを新しく構築するなどして、聞き取りを進めていきたい。日本人の支援者に対する聞き取りも、このまま同様のペースで進めていきたいと考えているが、平成30年度は、市民活動の分野での支援者に話を聞くことが多かったので、そのほか宗教団体や可能であれば行政組織にも聞き取りの対象を広げていきたい。
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| Causes of Carryover |
オーラルヒストリーの収集とデータ化に相当の予算を計上していたことと、オーラルヒストリー収集の際に通訳を付けることで予算を計上していたが、データ加工については、業者の選定などに困難があり、現状で外注しておらず、また日本人の支援者への聞き取りと、難民当事者も日本語話者への聞き取りが中心だったために、予算と異なってしまった。今年度は、通訳の必要な話者への聞き取りを進めたり、あるいは業者を考えることなどを通して、計画的に予算を執行していきたい。
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Research Products
(1 results)
