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2017 Fiscal Year Research-status Report

アクセスポイントとしての行政職員による行政システム信頼形成メカニズムの解明

Research Project

Project/Area Number 17K04122
Research InstitutionKanazawa University

Principal Investigator

眞鍋 知子  金沢大学, 人間科学系, 准教授 (70320025)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 田邊 浩  金沢大学, 人間科学系, 教授 (50293329)
Project Period (FY) 2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords行政職員 / 人材育成 / 協働 / アクセスポイント
Outline of Annual Research Achievements

本研究の第一の目的は、協働を進めるための行政職員の研修プログラムを全国から収集し、比較検討することである。総務省自治大学校の平成27年度「地方公務員研修制度の実態に関する調査」では、全国176の職員研修所および研修担当課にアンケート調査を実施して地方自治体の研修の概要を把握しており、本年度はこの調査結果を先行研究として検討した。しかし、調査対象は都道府県や中核市等の都市のみであり、市民との協働に関する独立した調査項目は設定されていなかった。人口規模の小さい地方都市こそ市民と行政との協働が求められており、その詳細について各自治体から職員研修に関する資料を独自に入手し、現状を比較分析することの必要性について確認することができた。
さらに、市民と行政との協働に関わる先行研究を渉猟しつつ、アンソニー・ギデンズのアクセスポイントに関する理論と実証とを架橋する枠組みを構築するべく自治体学会等に参加して情報を収集した。行政にありながら市民との接点をもちうる職員が、市民と行政との協働を推進するコーディネーターの機能を発揮し、いかにして市民の行政システムへの信頼を高めるためのアクセスポイントとなりうるのかについて検討をすすめた。このことは、行政職員の効果的な人材育成プログラムの構築という目的のみならず、行政職員というアクセスポイントを通した行政システムへの信頼が市民側にいかに形成されていくかというメカニズムを解明する作業でもある。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本年度に自治大学校へのインタビュー調査を実施する予定であったが、先行研究の検討が終わらなかったため、未実施となった。

Strategy for Future Research Activity

自治大学校へのインタビュー調査を実施し、全国の自治体の行政職員の研修内容について、とくに協働に関する部分のプログラムを収集する。インターネットで収集できないものは郵送で依頼し、収集する。
石川県内の19市町の協働担当部署および中間支援組織へのインタビュー調査を実施する。実際の現場での協働の促進に関して質的データを入手し、分析する。
これらの調査結果をとりまとめ、調査票調査を準備する。

Causes of Carryover

自治大学校へのインタビュー調査を実施しなかったため、旅費を使わなかった。翌年度は文献をさらに渉猟し、インタビュー調査および石川県内19市町の聞き取り調査を実施する。

  • Research Products

    (2 results)

All 2018

All Journal Article (2 results)

  • [Journal Article] 2017年度「金沢市町会長アンケート」調査2018

    • Author(s)
      眞鍋 知子
    • Journal Title

      地域政策研究年報2017

      Volume: 1 Pages: 130-136

  • [Journal Article] 「金沢市町会長アンケート調査」の概要と結果の要約2018

    • Author(s)
      眞鍋 知子
    • Journal Title

      金沢市町会長アンケート調査報告書

      Volume: 1 Pages: 1-34

URL: 

Published: 2018-12-17  

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