フィンランドの社会福祉・医療保健制度および地方制度改革に関する総合的な研究

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K04138
• Research Institution: Tsuru University
• Principal Investigator: 田中 里美 都留文科大学, 文学部, 教授 (00300129)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: フィンランド / 福祉国家 / 社会福祉・医療保健制度 / 地方自治制度

Outline of Annual Research Achievements

福祉国家は、これを支えてきた諸条件の変化に直面している。先進諸国では、社会保障制度の持続可能性を確保するため、様々な模索が続いている。本研究はこの動きに関心を持ち、今後も住民に必要とされるサービスを提供し続けるため、地方自治制度の改変（具体的には、一層式の地方自治制度を改変し、Kuntaと呼ばれる基礎自治体の上に、Maakuntaと呼ばれる広域自治体を新設する。以下マークンタと略記）と合わせて、社会福祉・医療保健サービス（Sosiaali- ja Terveyspalvelu　以下、SOTEと略記）の提供体制の変革を決断したフィンランドを取り上げ、この改革の検証を行う。平成29年度は、マークンタおよびSOTE改革の、2019年1月1日施行前2年の段階に対する考察として、マークンタおよびSOTE改革に関する情報の探索と整理を行った。
まず、インターネット上で、関係機関が公開しているデータ、テキストをもとに、改革の概要を把握した。これと合わせて、フィンランドのクオリティペーパーであり首都ヘルシンキを中心に全国で広く読まれているHelsingin Sanomat、フィンランド南西部の中心都市トゥルクを中心に広く読まれている日刊紙Turun Sanomat、フィンランド北部の中心都市ロヴァニエミを中心に広く読まれている日刊紙Lapin kansa誌を利用して、マークンタとSOTE改革に関するニュース、各地方での具体的な準備状況、およびこれに対する読者の意見を追った。さらに、トゥルク市およびロヴァニエミ市で改革の担当責任者にインタビューを行った。
上記により、改革を多面的に把握することが出来た。とくに現地における情報収集からは、地域によって準備の進捗状況に違いがあることがわかった。また、今回の改革を、国および地方における政党政治の力学と結び付ける解釈によって捉える視点を得た。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究の研究対象である、マークンタおよびSOTE改革の施行日が、2019年1月1日から、2020年1月1日へと１年先送りされること、マークンタ議会選挙が、2018年1月から2018年10月へと延期される旨の決定が、2017年7月に首相により発表されたことによる。2017年7月に予定されていたマークンタの暫定的な業務の開始も１年先送りにされた。
本研究は、改革の行程に合わせ、2017年度から4年間、具体的には改革の準備について2年間、施行後の運用の実際を2年間追い、制度改革の全体像を明らかにし、サービスの提供、自治体運営に及ぼす影響を検証する計画であった。
本研究の研究期間は、2017年4月からであり、フィンランドで自治体職員を含む多くの労働者が夏季休暇を取得する7月を避け、2017年8月から9月にかけての現地調査の日程調整を現地のインフォーマントとの間で行っていた（改革施行日延期の発表以前に）。
具体的には、フィンランド北部のロヴァニエミ市（人口6万人）、フィンランド南西部の都市トゥルク市（18万人）で、今回の改革を担う自治体連合、自治体の社会福祉・医療保健部門および住民の参画管轄部門担当者を対象とする聞き取り、資料収集を行うという計画であった。
研究代表者による聞き取り調査は、現地の改革担当者達が、改革施行日の延期が決定されて以降、夏季休業を終えて職務に復帰し、本格的な業務を開始したタイミングにぶつかっていた。このため、改革担当者から改革の進捗状況および展望に関する具体的な回答を引き出すことは難しかった。
現在の進捗状況を「やや遅れている」と自己点検評価する理由は、このように、制度改革そのものの遅延によって、期待した情報収集を行うこと、またそのため、論文の投稿による成果の公表が出来なかったことが理由である。

Strategy for Future Research Activity

2018年は改革にかかる法律（「マークンタやSOTE改革」関連法、「選択の自由法」）が可決される予定であり、10月にはマークンタ議会の議員選挙が行われる予定である。これらを踏まえ、2018年は、引き続き、SOTEおよびマークンタ改革について、制度の骨格を把握する。
具体的な自治体として、フィンランド北部および南部の自治体を事例として、SOTE改革に向けた準備の実際を明らかにする。
これに際しては、インターネット上で公開されているデータ、文献資料を利用する他、現地で、社会福祉・医療保健部門、住民の参画管轄部門での聞き取り、資料収集を行う。さらに、全国紙、調査地において広く読まれている地方紙の言説を、投書欄を含めて取り上げ、改革に対して、識者および住民が何を問題にしているかを分析する。
この上で、2018年度は、SOTEおよびマークンタ改革のアウトラインを明らかにした論文を執筆、投稿する。

Causes of Carryover

研究対象とするフィンランドの制度改革の施行予定日が延期となった。いまだ制度の詳細については不明確な点が多く、2017年度には現地における情報収集もインテンシブに行うことができなかった。制度改革にはまだ不明な点が多く、2017年度は研究成果を公表することが出来なかった。
2018年度は、前年度分と合わせて、制度改革の骨格部分について明らかにできるよう現地調査を実施するとともに、現時点での概要を公表することとする。