フィンランドの社会福祉・医療保健制度および地方制度改革に関する総合的な研究

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K04138
• Research Institution: Tsuru University
• Principal Investigator: 田中 里美 都留文科大学, 教養学部, 教授 (00300129)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: フィンランド / 福祉国家 / 社会福祉・医療保健制度 / 地方自治制度

Outline of Annual Research Achievements

福祉国家は、これを支えてきた諸条件の変化に直面しており、先進諸国では、その持続可能性を確保するための模索が続いている。本研究は、この動きに関心を持ち、社会福祉・医療保健制度および地方自治制度改革に取り組むフィンランドを対象とした。
フィンランドでは従来、社会福祉・医療保健サービスの提供については、基礎自治体（以下、クンタと表記）の責務としてきたものの、人口の高齢化等に直面し、これを担いきれないクンタが出てきたため、複数のクンタから構成される広域の単位に議会を創設し、これを広域の自治体、マークンタとして、サービス提供の責務を委ねる改革案が作られた。2019年1月1日が新制度のスタートとなる予定であり、当初の研究計画では2018年度は、施行直前の準備状況を把握し、これを検討する予定であった。しかし改革の準備は遅延し、実施日の1年延長が再び繰り返され、2018年度の研究は、遅延の状況の把握が主たるものとなった。最終的に2019年3月8日、任期中に改革を実施できないことを理由に首相が辞任し、これによって改革は未完のまま終了することとなった。
首相辞任の翌4月の総選挙で与党中央党は議席を大幅に失い、民営化路線の改革に批判的だった社会民主党が最大議席を獲得した。新聞報道によれば、改革について現時点では以下が言える。
（1）高齢化、医療費支出の増大等、改革を必要とする条件は変わっておらず、改革の必要性については国民、諸政党とも合意がある。（2）医療分野では既に民間部門が拡大している。（3）改革の準備過程においてマークンタ内の市町村間で連携協議が深化した。（4）改革案は憲法審査会による問題点の指摘をクリアできないものであった。（5）自治体としてのマークンタの新設ではなく、現行の法制のままでの運用が可能な、自治体連合による社会福祉・医療保健サービスの提供が現実的だという見方が有力である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究は、フィンランドの社会福祉・保健医療制度および地方自治制度改革を対象とし、2019年1月1日の新制度の施行までの準備、施行後の過程に並走し、制度改革の全体を検証することを目的として計画されたものであったが、上記のとおり、改革の準備が遅延し、2018年度も遅延した準備の状況、遅延の理由を追うにとどまったため。

Strategy for Future Research Activity

研究対象である制度改革が白紙に戻ってしまったことで、これに合わせて設定していた4年間の研究計画の変更が必要になった。
高齢化の進行、医療費の増大等、改革を必要とする状況に対して、新政権が、前政権の改革案をどのように引き継いで改革を遂行するかに焦点を移して研究を展開させることとする。

Causes of Carryover

研究対象であるフィンランドの社会福祉・医療保健制度および地方自治制度改革が遅延し、現地で改革準備にあたる担当者への情報収集が十分に進められなかったため。別途記載のとおり、2019年4月の総選挙で政権が変わったが、改革の必要性は無くなっていないため、新政権は改革を最重要課題とし、この進行にあたるものと思われる。新政権初年度となる2019年度については、改革の仕切り直しにかかる時間を見越した時期（2020年2月-3月など）に現地での聞き取りを予定する。それまではインターネットを通じた情報収集、現地の新聞報道による情報収集に努めることとする。