2017 Fiscal Year Research-status Report
中国・三峡ダムにともなう住民移転と生活再建――追跡調査にもとづく社会学研究
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17K04141
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
浜本 篤史 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 准教授 (80457928)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 立ち退き / 移住 / 補償 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、中国・三峡ダムにともなう住民移転を対象として、住民移転の中長期的な帰結について、研究代表者自身が実施した十数年前の調査データと照らしながら、住民の経験・認識レベルと政策レベルの両面から社会学的に解明することにある。
その初年度である2017年度は上半期に、中国における開発にともなう住民移転研究の拠点である河海大学公共管理学院において約3カ月間ほどの在外研究の機会を得た。これを利用し、同大学の中国移民研究センターのスタッフとともに三峡ダムおよび住民移転地、さらには行政および学術機関への現地調査を実施した。また、同大学の研究蓄積および最新動向を学びつつ、中国の移民社会学会において、日中比較の観点からダム事業の長期化について報告をおこない、中国の研究者と意見交換をおこなった。
このほか、この分野における国際的な研究ネットワークであるINDR(International Network on Displacement and Resettlement)の年次研究集会に参加し、各国研究者の関心や動向に触れたほか、国内の研究会・セミナー等などで本研究に関連する報告を4本おこない、今後の調査プランについて重要な示唆を得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
中国滞在の機会を得られたこともあり、計画していた以上に多くの機会が得られた。これらを利用して、2018年度に予定しているフォローアップ調査に向けての土台を築くことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画通り、聞き取り調査の対象を８～10 家族に絞り、追跡的把握をおこなう予定である。また同時に、機会に応じて中間報告を適宜おこない、それらで得れれたコメント等を本研究にフィードバックしながら進めたい。
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| Causes of Carryover |
在外研究の機会を得たことで、コストのかかる現地調査ではなく、問題背景および研究動向の理解のほうに力点をき、むしろ予算の節約をすることができたため。次年度は、その分、現地調査にかかる旅費、人件費の執行を見込んでいる。
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