2018 Fiscal Year Research-status Report

近代沖縄社会の癩予防法と沖縄疾病史からみたハンセン病者の諸現実に関する実証研究

Research Project

Project/Area Number	17K04145
Research Institution	Yamaguchi Prefectural University
Principal Investigator	中村文哉山口県立大学, 社会福祉学部, 教授 (90305798)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords	癩豫防ニ関スル法律 / 癩豫防法 / 隔離所 / 癩豫防ニ関スル法律施行細則沖繩縣 / 癩豫法施行手続沖繩縣 / ハンセン病 / 沖縄社会
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、「癩予防ニ関スル法律」(以下、1907年法と略記)、および「癩豫防法」(1931年法)、および両法の各「施行規則」間の連続性と不連続性を追った上で、両法の「施行細則(沖繩縣)」・「施行手続(沖繩縣)」間の、連続性と不連続性を追った。1907年法の収容規定は「癩患者ニシテ療養ノ途ヲ有セス且ツ救護者ナキモノ」を対象とした救恤的規定であったが、1931年法では「癩患者ニシテ病毒伝播ノ虞アルモノ」と、病態診断を前提にした入所規程に変わった。だが、1931年法「施行規則」第二条第三項では病者・同伴者・同居人の「一時救護」規定が残され、〈病毒伝播ノ虞ナク療養ノ途ヲ有セス且ツ救護者ナキモノ〉の収容も、可能であった。また、1931年法では「従業禁止」が強化されたが、「生活費ノ補給」が新設され、1907法同様、私宅療養の途は残された。更に「生活費」の廃止・停止・減額の件で、1931年法「施行手続(沖繩縣)」第九条等で、療養所からの「退院」規程、「治癒」規程も残され、1907年法の救恤的性格が継承された。1931年法「施行手続(沖繩縣)」第十四條二号において、「一時救護」の「費用」は、「行旅病人及行旅死亡人取扱手続」(大正七年九月沖繩縣訓令甲第二一号)第七条規程が「準用」され、「小屋掛」の費目が残された点からは、1907年法下での〈療養ノ途及救護者アルモノ〉の扶養義務者による引取拒否時、更には1931年法下での〈病毒伝播ノ虞ナキモノ〉の引取拒否時に、各シマが定めた〈隔離所〉での小屋掛が、法上、可能となる。こうして、当時の沖繩縣は、第五区九州療養所への収容が法的に保証されたが、収容者は少なく、1910年に始まったこの方途は1929年に廃止された。以上を踏まえると、私宅療養、及び〈隔離所〉とそこからの放浪という当時の沖繩病者たちの現実が、癩予防に関する関連法規・地方制度から、窺える。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究の軸となる「らい予防」に関する関連法規および地方制度の理解が深められた。特に、同法関連法規と、「行旅病人及行旅死亡人取扱法」関連法規および「伝染病予防法」関連法規という性格の異なる法規程との、連続性と不連続性が、確認された。癩豫防関連法規の救護・収容規定は、警察と行政の両属の部分があり、場合によっては、伝染病同様、救恤的規定が、取締的に運用される矛盾を含む可能性を秘めていたことも、窺える。沖繩縣における結核とハンセン病の比較研究が立ち遅れているが、全体の骨子は出来ている。
Strategy for Future Research Activity	沖繩縣における結核とハンセン病の比較研究について、研究を進めたい。これらの慢性伝染病は、ともに、消長期が沖繩戦後と、重なる部分があるので、考察対象の歴史的時間軸を、変更して考察する必要がある。また、同疾病を取り巻く外郭団体の活動・啓発についても、考察のうちに含めたい。
Causes of Carryover	諸般の都合により、沖繩での調査が実施できなかったことによる。