平常化する地域社会の見えない避難―広域避難者にとって生活再建とは何か

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K04146
• Research Institution: Fukuoka Prefectural University
• Principal Investigator: 田代 英美 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (80155069)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 広域避難 / 災害・復興過程 / 東日本大震災

Outline of Annual Research Achievements

福岡県と宮崎県における東日本大震災後の避難者／移住者の団体と支援団体のメンバーに、被災以降現在までの状況についてインタビュー調査を実施した。今回インタビュー調査の対象としたのは、研究代表者がこれまでもさまざまな情報交換を行ってきた団体である。これまで得た情報を確認・整理するとともに、現在の状況に焦点を当ててインタビューを行った。結果として、次のような現状がわかった。
（1）東日本大震災後5年以上を経た段階でも、避難／移住を希望する人や実際に避難／移住する人が（数としては多くはないが）いる。また、一旦避難／移住した地域から別の地域に居住地を変える人も少なくない。広域での移動と隣接地域での移動の双方が、2011年当時からみると量的には減少してはいるが、現在もなお続いていると思われる。
（2）避難／移住の理由は多様化している。直接の被災だけでなく、被災後の地域再建の状況や今後の地域の見通しなども関わっている。
（3）避難者／移住者の生活再建の状況は分極化している。安定した生活を営むことができているケースもあるが、避難／移住者のネットワークにも避難／移住先地域のネットワークからも外れていて、現在の生活状況がわからなくなっているケースもある。今回の調査では、後者は、単独で避難／移住した場合に多いようであった。
（4）避難者／移住者の移動状況の変化や生活状況の分極化にともない、当事者団体も支援団体も活動内容の見直しと再構築の必要性に迫られている。長期的なスパンでの支援とは何か、これまでの災害対応支援とは異なる視点と組み立てが必要であり、東日本大震災の被災者当事者団体と支援団体にとって大きな課題となっている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初計画では、福岡県・宮崎県の当事者団体・支援団体だけでなく、熊本県・鹿児島県の団体や京都市の団体にもインタビュー調査を行う予定であったが、時間的な制約から実施することができなかった。

Strategy for Future Research Activity

平成30年度は当初計画のインタビュー調査に加えて、平成29年度に実施できなかった調査を行う。具体的には以下の4項目である。
（1）長崎県・大分県・佐賀県に在住する避難者／移住者の当事者団体や支援団体にインタビュー調査を行う。調査の項目は、これまでの調査と同様に、東日本大震災での被災の状況、避難／移住の理由と経路、避難先地域を選んだ理由、避難から現在までの生活の状況等である。
（2）平成29年度に実施できなかった熊本県・鹿児島県で、当事者団体・支援団体にインタビュー調査を行う。
（3）上記（1）（2）と平成29年度に実施した調査により、九州全域（沖縄県を除く）の避難者／移住者の生活再建の現状を明らかにする。
（4）支援団体の活動内容の再構築について、ボランティアによる避難者支援から出発し、ソーシャル・ビジネスを立ち上げた京都市の団体を対象に、インタビュー調査を行う。これにより、活動内容の再構築を可能にした要因を分析する。

Causes of Carryover

平成29年度は5地域でインタビュー調査を計画していたが、実際には福岡県と宮崎県でのみ調査を行ったため、その他の3地域に係る旅費や調査対象者への謝礼、テープ起こし代等は平成30年度に繰り越すことにした。