2019 Fiscal Year Research-status Report

社会的事業の台頭と震災復興の長期化により転換期を迎えたＮＰＯに関する実証的研究

Research Project

Project/Area Number	17K04148
Research Institution	Tohoku Gakuin University
Principal Investigator	齊藤康則東北学院大学, 経済学部, 准教授 (00516081)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords	東日本大震災 / みなし仮設 / 同郷サロン / 農業ボランティア / 販路形成 / 西日本豪雨 / みかんボランティア / 農的主体の多様化
Outline of Annual Research Achievements	令和元年度は東日本大震災（宮城県仙台市、福島県二本松市など）・九州北部豪雨（福岡県八女市星野村）・熊本地震（熊本県西原村）・九州北部豪雨（福岡県朝倉市）・西日本豪雨（愛媛県宇和島市吉田町）など被災地をフィールドとして、仮設住宅等における入居者同士のコミュニティ形成、そして生業（農業）の復旧・復興に従事してきたボランティア・ＮＰＯを対象として、ヒアリング調査を実施してきた。前者については、前年度までの調査研究を継続し、東日本大震災により主流化した「みなし仮設」、他の自治体から仙台市に避難した被災者による「同郷サロン」をテーマとした。一方、後者については、サードセクターによる販売経路の再構築とならんで、災害以前の農業労働力の複数化（農的主体の多様化）の状況に着目することになった。大規模災害が発生した農村地域において、高齢者雇用、青年層のアルバイター等の形式により、すでに農業労働力が複数化、多様化していた場合には、災後に創発した農業ボランティア・ＮＰＯの取り組みは、救援期から復旧期にかけての一時的なものとなりやすい（熊本地震：西原村、西日本豪雨：宇和島市吉田町の場合）。逆に、災前に農的主体の多様化があまり進んでいなかった場合には、農業ボランティア・ＮＰＯの取り組みが復興期から再生期にかけて持続し、販路形成に至るまで、多岐にわたることをテーマ化した（東日本大震災：仙台市、二本松市のケース）。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 令和元年度には東日本大震災の被災者支援に関する書籍（分担執筆）が出版された。東日本大震災・熊本地震・西日本豪雨における仮設住宅のコミュニティ形成については、いくつかの地方紙に対してコメントを寄せるとともに、2019年９月と2020年３月にはＮＨＫラジオで研究成果を紹介している。一方、東日本大震災および西日本豪雨における農業ボランティアをめぐる論文が、２本刊行されている。なお、令和２年度には阪神・淡路大震災と東日本大震災の被災者支援をめぐる論文の刊行、農業ボランティアに関する書籍（分担執筆）の出版が予定されている。
Strategy for Future Research Activity	引き続き、東日本大震災以降のボランティア・ＮＰＯによる復旧・復興の取り組みについて、中間的な総括をおこなうとともに、社会的インパクト評価、休眠預金など新たな制度についてのレビューを行い、それを踏まえて種々の団体からヒアリングを実施する。
Causes of Carryover	令和２年になり流行した新型コロナウイルスの影響により、出張が不可能となったため。