2020 Fiscal Year Research-status Report
社会的事業の台頭と震災復興の長期化により転換期を迎えたＮＰＯに関する実証的研究
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17K04148
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
齊藤 康則 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (00516081)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 熊本地震 / 西日本豪雨 / 災害公営住宅 / 農業ボランティア / 協同組合 / 販路形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和２年度は、前年度までに引き続き、九州北部豪雨（福岡県八女市星野村）・熊本地震（熊本県西原村）・九州北部豪雨（福岡県朝倉市）・西日本豪雨（愛媛県宇和島市吉田町）など、2010年代に災害に遭遇した被災地域をフィールドとして、仮設住宅等における入居者同士のコミュニティ形成、生業（農業）の復旧・復興に従事してきたボランティア・ＮＰＯを対象として、ヒアリング調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の流行により、遠隔地において調査を実施できなくなった。
一方、東日本大震災の被災地域においては、年度後半より、感染対策に留意しながら、災害公営住宅におけるコミュニティ形成について、災害公営住宅自治会、ＮＰＯ、市民センター、デベロッパー等からヒアリング調査を実施した。また、生業復興・販路形成に従事しているサードセクター（協同組合）からも、継続的なヒアリング調査を行うことができた。
以上のような研究成果のうち、前者の災害公営住宅のコミュニティ形成については、同年度に開催された震災問題研究交流集会において、「被災者を〈迎え入れる〉地域の論理とその展開――仙台市田子西地区の災害公営住宅を事例として」と題する報告を行った。一方、後者の生業復興・販路形成については、次年度（令和３年度）に開催される地域社会学会において、「震災復興と協同組合――なぜ「みやぎ生協」は子会社を設立し、被災した生産者、製造業者を支援したのか」と題して、学会報告を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和２年度は、学術論文を２本刊行し、学会報告を１回行ったものの、新型コロナウイルスの流行により、予定していた遠隔地での調査を実施できなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの感染対策に留意しながら、遠隔地におけるヒアリング調査を遂行し、本研究プロジェクトの最終的な総括を行いたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの影響により、遠隔地への出張が不可能となったため。
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