2021 Fiscal Year Research-status Report

社会的事業の台頭と震災復興の長期化により転換期を迎えたＮＰＯに関する実証的研究

Research Project

Project/Area Number	17K04148
Research Institution	Tohoku Gakuin University
Principal Investigator	齊藤康則東北学院大学, 経済学部, 准教授 (00516081)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2023-03-31
Keywords	東日本大震災 / 令和元年東日本台風 / 災害公営住宅 / 農業ボランティア
Outline of Annual Research Achievements	令和３年度は、前年度までに引き続き、熊本地震（熊本県西原村）・九州北部豪雨（福岡県朝倉市・東峰村）・西日本豪雨（愛媛県宇和島市吉田町）など、2010年代に災害に遭遇した被災地域をフィールドとして、仮設住宅・災害公営住宅における入居者同士のコミュニティ形成、生業（農業）の復旧・復興に従事してきたボランティア・ＮＰＯを対象として、ヒアリング調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の流行により、遠隔地における調査を実施することが難しい状況であった。そこで、九州北部豪雨についてはＺｏｏｍを活用してＮＰＯからのヒアリングを実施するなどし、同年度に開催された震災問題研究交流集会において、「被災した農業・農村の復旧・復興をいかに支援するか――九州北部豪雨における福岡県朝倉市・東峰村をフィールドとして」と題する報告を行った。一方、東日本大震災の被災地域では、令和２年度後半より、災害公営住宅におけるコミュニティ形成について、災害公営住宅自治会、ＮＰＯ、市民センター、デベロッパー等からヒアリング調査を実施してきたが、その研究成果を「災害公営住宅におけるコミュニティ形成を再考する」として学術雑誌に投稿し、受理された。また、平成27年以来、調査を継続してきた原発被災地の農業生産法人・ＮＰＯによる「新しい流通」の開拓について、学術論文を執筆した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 令和３年度は、学術論文を１本投稿、１本刊行し、学会報告を２回行ったものの、新型コロナウイルスの流行により、予定していた遠隔地での調査を実施できなかったため。
Strategy for Future Research Activity	遠隔地におけるヒアリング調査を再開し、本研究プロジェクトの最終的な総括を行う。
Causes of Carryover	新型コロナウイルスの影響により、遠隔地への出張が不可能となったため。