2020 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
17K04163
|
|---|
| Research Institution | Rikkyo University |
|---|
Principal Investigator |
首藤 若菜 立教大学, 経済学部, 教授 (30323158)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 国際的な労使関係 / グローバルネットワーク / GFA / 国際枠組み協定 / 労使コミュニケーション / 世界従業員代表委員会 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、多国籍企業に対するグローバルな労働規制の実情を明らかにし、グローバル化に対応した労使関係のあり方を検討することにある。
企業のグローバル化に比べて、労働組合のグローバル化は遅れている。企業は、海外への直接投資を増やし、在外事業所で多数の従業員を雇用し、幅広く事業を展開している。対して労働組合は、一国内で労働者を組織し、活動をおこなっている。労働組合の国際連帯の遅れが、労使の対等性を揺るがし、組合の弱化をもたらしている。この問題意識から、本研究では多国籍企業の本社を組織する労働組合が、海外工場の労組と連携を築き、在外事業所の組織化、労働教育、雇用と労働条件の向上などに関わっている事例を調べ、それをもとにグローバルな労使関係の道筋を検討するものである。
2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により海外調査が難しいことから国内調査を進めた。新型コロナウイルスが雇用に深刻な影響を及ぼしているため、その実態を明らかにし、その観点からグローバルな労働規制について検討を行った。雇用調整に関する労働組合の対応、海外事業所の雇用調整に対する本社労組の取り組みについてヒアリング調査を実施した。
日系企業は自国内の雇用調整スピードは、欧米系企業と比べて遅い。だが日系企業でも海外事業所の雇用調整は、国内事業所よりもスピードが速い傾向にあることが分かった。労働組合は、自国内の組合員の雇用保障には熱心に取り組んでいるものの、グループ労連の外側にいる労働者については、国内・海外事業所に関わらず雇用保障機能が弱い傾向にある。
これらの研究成果の一部は論文にまとめ、調査データをさらに整理分析したうえで、単著にまとめる方向で研究を続けている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究計画では、海外調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルスの影響により実施が困難となっている。
そのため、国内調査を中心にしながらも研究をさらに発展させるため、研究計画を大幅に見直した。現在は、新型コロナウイルスの感染拡大が雇用に及ぼす影響に焦点をあて、その観点から国際的な労使関係の実情を明らからしようと研究を進めている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの影響で海外調査の実施が難しいことから、2021年度も引き続き国内でのヒアリング調査を実施する。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の縮小が雇用に大きな影響を及ぼしている業種に焦点を当てて研究を行う。そのため、従来対象としてきた自動車産業・小売業に加えて、航空産業を研究対象とする。
これらの実態調査に基づき、国際的な労使関係の可能性を探る。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの影響により、海外調査が実施困難となっているため、旅費を支出する必要がなくなった。その分、今年度も実施を予定している国内でのヒアリング調査のテープおこし代金に充てる。
|
Research Products
(3 results)
