2020 Fiscal Year Research-status Report
死にゆく行為における連帯と脱医療化―韓国ホスピスでの官民協働の役割と課題―
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17K04167
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Research Institution | Sugiyama Jogakuen University |
Principal Investigator |
株本 千鶴 椙山女学園大学, 人間関係学部, 教授 (50315735)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 死にゆく行為 / 韓国 / 連帯 / 脱医療化 |
Outline of Annual Research Achievements |
(1)文献補足調査:ホスピス・緩和ケア政策・制度関連資料、在宅ホスピス実践関連資料、コミュニティケア関連資料等を収集し、内容分析を行った。収集は、関係専門家や専門機関(主に韓国の行政関連機関や政策研究機関のサイト利用)を通して実施した。ホスピス・緩和ケア政策・制度関連資料に関しては、主に韓国・国立がんセンターや保健福祉部作成のものを活用した。コミュニティケア関連資料については、保健福祉部、国民健康保険公団、全州市役所統合ケア状況室および統合ケアコンサルティング団が作成した報告書を収集した。分析においては、特に、がん対策および社会保障政策の中で、ホスピス・緩和ケア政策がどのように位置づけられているか、コミュニティケアにおける在宅ホスピス実践において官民の役割はどのように配置されようとしているのかに焦点を当てた。 (2)文献研究:ホスピス・緩和ケア政策、社会保障政策、医療保障政策、福祉社会学、医療社会学、死の社会学等に関連する日本国内外の文献を収集し、これら領域における理論・実証研究の動向の把握に努めた。韓国の文献については、社会保障政策や地域福祉、地域包括ケア、エンド・オブ・ライフ対策に関するものに焦点を当てた。それ以外の、主には先進国での文献については、ホスピス・緩和ケアを対象とした公共政策や社会政策、ホスピス・緩和ケア実践での官民の協働活動に注目する研究の収集によって、研究動向の確認を図った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
夏季および春期休暇中にインタビュー調査を追加実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、調査地である韓国への渡航が不可能になったため、実施できなかった。また、専門機関や図書館などを直接活用する韓国現地での文献補足調査や関係者へのヒアリングもできなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
(1)インタビュー調査の実施:2019年度および2020年度に実施できなかった追加のインタビュー調査を、地域や機関種別、対象機関の運営状況(新型コロナ感染症による影響など)を勘案して、1~2か所程度の機関に対して実施する。 (2)分析と考察:調査結果と先行研究による知見を総合し、死にゆく行為の援助施策における行政と市民の機能と問題点を分析する。また、援助において効果的な官民の役割と課題も考察する。分析・考察にあたっては、2021年度の調査が不可能な場合は、それ以前の調査結果のみを対象として行う。 (3)文献補足調査:分析作業の結果、収集の必要性が生じた文献、資料を入手する。韓国でのみ入手可能なものについては、現地で収集する。 (4)学会参加による関連研究の最新動向の把握:日本緩和医療学会学術大会、日本死の臨床研究会等に参加し、関連研究の最新動向を把握する。 (5)学術誌への投稿準備:社会学系の学術誌への投稿を準備する。
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Causes of Carryover |
夏季・春期休暇中にインタビュー調査を追加実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、調査地である韓国への渡航が不可能になったため、実施できなかった。また、専門機関や図書館などを直接活用する韓国現地での文献補足調査や関係者へのヒアリングもできなかった。これらの事情により、助成金を計画的に使用できなかったため、補助事業期間延長を承認していただいた。 次年度(2021年度)の助成金については、下記の調査等を遂行するために使用する。 (1)インタビュー調査の実施:追加のインタビュー調査を地域や機関種別、対象機関の運営状況(新型コロナ感染症による影響など)を勘案して、1~2か所程度の機関対象に実施する。(2)分析と考察:調査結果と先行研究による知見を総合し、死にゆく行為の援助施策における行政と市民の機能と問題点を分析する。援助において効果的な官民の役割と課題も考察する。2021年度の調査が不可能となった場合は、それ以前の調査結果のみを対象として行う。(3)文献補足調査:分析作業の結果、収集の必要性が生じた文献、資料を入手する。韓国でのみ入手可能なものについては、現地で収集する。(4)学会参加による関連研究の最新動向の把握:日本緩和医療学会学術大会、日本死の臨床研究会等に参加し、関連研究の最新動向を把握する。(5)学術誌への投稿準備:社会学系の学術誌への投稿を準備する。
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