2021 Fiscal Year Research-status Report
Normative media theory for social communication in internet age
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17K04177
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
林 怡蓉 大阪経済大学, 情報社会学部, 准教授 (10460990)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ニュース番組 / 言論空間 / 量的分析 / 形式分析 / 人々の声 / 分断 / 社会的コミュニケーション / メディアの規範理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1．日本に関する研究調査実績
日本の経年ビデオリサーチ対象の一部（2018年4月9日－13日）について，ニュース番組を報道系と情報系に分類し，合わせて50個の番組の量的分析と番組形式分析を行った．量的分析の結果からは，報道系と情報系の放送時間の長さに加え，扱う話題のジャンルにも差がみられた．話題のジャンル別に占める時間量は番組間の差というよりもむしろテレビ局間の差であることがわかった．また，報道系と情報系は形式的特徴に違いがはっきりとあり，報道系と同様に情報系のコメンテーターにも専門家枠があるが，タレントが占める割合が目立つ．そして，報道系では基本的に専門家には専門的コメントを求めるのに対し，情報系の場合はむしろタレントと同様に，自らの専門ではない事柄に対するコメントを行うことがほとんどであることが確認できた．番組内においていわゆる「巷っぽい」言論空間を再現されようとする．しかし，一般人が番組参加し自らの意見を表明するものはみられなかった．この成果の一部を論文として仕上げた．また，この分析でえた知見をもとに2019年，2020年，2021年と経年にみていった場合，量的，質的な変化があるか否かについて具体的な分析作業を行うためのデータ整理と機材の準備を整えた．
2．台湾に関する研究調査実績とメディアの規範理論構築
台湾の社会的コミュニケーションの基本パターンは2021年も変化はみられなかった．Pew Research Centerが2021年10月に発表した国際間比較調査結果によれば，台湾の人々は政治的議題に関する分断があるとの意識があるが，エスニック間の分断はないと考えている．つまり，政治的議題にみる社会分断がそのままエスニック間の分断にはつながらないという結果である．このことは本研究のメディアの規範理論研究にとって大変重要な示唆である．引き続き調査をベースに理論構築研究をする．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度同様に，日本調査は順調に進んでおり，えられた研究成果を部分分けして公開する段階に入り，最終的には著書に仕上げる．また，新型コロナウィルスの流行状況が好転せず，本研究代表者が外国籍であるため，出国した際に緊急な水際対策で日本への再入国ができない可能性があり，2021年度はアメリカとイギリスの実地調査を断念せざるをえなかった．この部分に関する研究の進捗状況は当初の計画と比べ遅れている．台湾の調査は継続したビデオリサーチができないが，しかし，研究協力者の協力を得てリアルタイムの情報が得られ，英米も含めて次回実地調査を行う際の資料，文献や調査先に関する情報収集に努めた．
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進の方向としては，（1）2020年度，2021年度と実質的できなかった英，米，台湾での実地調査について，コロナ禍が落ち着き，日本への再入国に妨げとなる状態が緩和され，また所属大学の方針を踏まえ，調査に伴う問題がクリアされ，安全性が確認できれば，本研究は可能な限り行いたいと考えている．実現しえないことも念頭に，現在ある資料とデータで可能な研究分析を行う．（2）日本における①放送制度分析，②放送制度形成過程分析，③メディアを媒介にした社会的コミュニケーションの実態分析を中心に完成に向けて推進する．そこでえられた知見と本研究が対象とする諸外国のそれとを比較分析したうえ，諸社会が抱えている問題，さらにいえば，情報知の分断による社会分断が激しいインターネット時代だからこその社会的コミュニケーションに資するメディア規範理論の構築という本研究プロジェクトの目的を達成する．
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| Causes of Carryover |
2021年度では海外実地調査ができなかったため，次年度に実施できるように費用を確保した．そして，一部はビデオリサーチのデータの書き起こし，分析のアルバイト代として用いる．
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