私有地へのコミュニティ関与の論理－原発事故被害地域の土地と人との関わりを通して

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K04178
• Research Institution: Osaka Sangyo University
• Principal Investigator: 川田 美紀 大阪産業大学, デザイン工学部, 准教授 (40548236)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 地域コミュニティ / 山村 / 原発事故 / 土地所有 / 開発 / 景観

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、原発事故の影響により、従来のような利用が困難になった土地に対して、人びとはどのような関わり方をしようとするのか、さらにそのような人びとの意思に対して地域コミュニティはどのように対処しようとするのかを調査することを通じて、私有地への地域コミュニティによる関与を可能にする論理を明らかにすることである。
原発事故の被害地域である本研究の調査地では、2016年6月に避難指示が解除されたが、避難生活を送っていた住民の多くが、すでに別の場所に生活の拠点を移すなどしており、事故以前とは異なる地域づくりをしていかなければならない状況にある。そのようななかで、被害地域における土地と人びとの関係も、変わらざるを得ないケースが多く出てきている。
今年度は、本研究の主題である土地に関することに焦点を絞ることはせずに、その背景にある個々の家の被災状況や避難指示解除後の生活再建における課題などの聞き取り調査を中心にさせてもらった。ただし、はじめのうちは個々の家の課題に関する話を聞かせてもらうことが多かったが、時間の経過とともに、個々の家では解決できないような課題であったり、地域としての意思決定であったり、地域の組織的な活動の話が多く出てくるようになった。個人が所有している土地の利用に関することも地域的な課題としてあがってきており、次年度はその点についてさらに掘り下げて調査をしていきたいと考えている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

調査協力者は着実に得つつあるが、調査地の生活環境には現在もさまざまな不確定要素があり、データの収集に時間を要している。一方、文献に関しては、東日本大震災に関する社会学的な調査研究をまとめたものが蓄積されつつあり、申請者が調査をおこなっている地域と隣接する地域、あるいは状況に類似点のある地域における研究成果の把握が進んだ。

Strategy for Future Research Activity

調査協力者の方々と密に連絡を取り、適切な調査スケジュールを立て、着実にデータ収集をおこなう。これまでは、おもに個々の家について聞き取り調査をおこなってきたが、地域や組織としての動きが少しずつ見えてきているので、今後は地域や組織に関する調査（聞き取り調査、参与観察など）を増やしていきたいと考えている。

Causes of Carryover

フィールドワークを実施するためのスケジュールの調整が難航し、出張回数や期間が減ってしまったため、旅費の予算執行が十分にできず、次年度使用額が生じてしまった。
つまり、フィールドワークが当初の計画よりも不足しているので、次年度は当初の計画以上にフィールドワークに力を入れる必要がある。フィールドワークの期間を長くとることは、他の業務との兼ね合いから現実的な対策ではないので、次年度のフィールドワークを計画通りに実施することに加えて、たとえ期間が短くなるとしても、フィールドワークが可能な状況をできるだけ作るようにしたい。