私有地へのコミュニティ関与の論理－原発事故被害地域の土地と人との関わりを通して

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K04178
• Research Institution: Osaka Sangyo University
• Principal Investigator: 川田 美紀 大阪産業大学, デザイン工学部, 准教授 (40548236)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 地域コミュニティ / 山村 / 土地 / 原発事故 / 開発 / 復興 / 景観 / 歴史性

Outline of Annual Research Achievements

本研究の調査地は、2011年3月の福島原発事故後に避難指示区域となり、その解除がされてから3年が経とうとしている地域である。避難生活が予想以上に長期化したため、生活の拠点を別の場所に移した住民も少なくないが、地域では復興に向けたさまざまな取り組みがはじまっている。
そのようななかで、平成30年度は、本研究のテーマである、原発事故によって土地とのかかわり方の変化を余儀なくされた人びとが、自らの所有する土地とどのようにかかわり続けようとするのか（あるいはかかわりをやめるのか）、地域は個人と土地とのかかわりに関与することができるのか、できるとしたらそれはどのような理屈で可能なのかという問いを明らかにするために、地域の復興をめぐる人びとの考えなどについて聞き取り調査をおこなうことができた。また、地域で農業を再開した農家の現在の農業経営、原発事故以前の農業経営についての聞き取り調査も実施させてもらった。
複数の地区で聞き取り調査を進めることができたため、地区ごとに比較をすることが可能となり、それぞれの地区の地域特性－生業の形態、地域の成り立ちやそれに起因すると思われる住民のアイデンティティなど－が、復興に関する考え方やその背景にあると思われる土地に対する考え方と大きく関連している可能性があるのではないかという考えに至った。この点については次年度、さらにデータを蓄積して注意深く検討をしたいと考えている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

避難指示が解除され、徐々に生活環境が整備されて、本研究のテーマである土地と人びとのかかわりを把握するための事例調査、データ収集に着手することができた。これまでは原発事故による被害や避難指示解除後の生活再建の課題などの聞き取りが主であったが、今年度は復興のあり方や、その実現に向けての具体的な方策に関する話を聞くことができた。
やや遅れていると判断する理由は、調査時間を十分に確保できなかったために上記の聞き取り調査が一部の方々からの概要レベルにとどまっていること、土地利用の現状や原発事故以前からの変化に関する調査があまり進められていないことによる。

Strategy for Future Research Activity

本研究は、原発事故被害地域およびその周辺地域における現地調査が必須であり、研究費全体に占める現地調査のための出張費用の割合がとても高い。平成30年度は、原発事故被害地域における土地の利用管理をめぐる地域的な課題についての聞き取り調査、地域に戻って農業を再開した農家の方々への聞き取り調査に力を入れようと考え、実際に調査に協力してくださる方々を得ることもできたのだが、なかなかスケジュール調整ができなかったため、想定していた回数の出張ができず、予算を計画通りに執行することができなかった。
次年度は、今年度調整が困難であったスケジュールをふまえて、年度のはじめにおおよその出張日程を決めておき、本研究の現地調査をできる限り優先することによって、現地調査の遅れを取り戻したいと考えている。
また、学会あるいは研究会といった発表の場を設定しようと考えている。

Causes of Carryover

現地調査のスケジュール調整がうまくいかなかったために、現地調査の回数・期間が計画通りに確保できず、旅費の予算執行が滞ってしまった。
現地調査は本研究に必須であるため、次年度は本研究の現地調査の優先し、スケジュール管理をしっかりおこなうことで、次年度実施する予定の現地調査分と、これまで実施できなかった現地調査分をできるかぎり実施する。