私有地へのコミュニティ関与の論理－原発事故被害地域の土地と人との関わりを通して

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K04178
• Research Institution: Osaka Sangyo University
• Principal Investigator: 川田 美紀 大阪産業大学, デザイン工学部, 准教授 (40548236)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 地域コミュニティ / 山村 / 土地 / 原発事故 / 開発 / 復興 / 景観 / 歴史性

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、2011年3月に発生した原発事故により、長期的な避難を余儀なくされた地域を対象として、そこに住んでいた人びとの、生活空間であった土地とのかかわりをめぐるさまざまな判断に、地域コミュニティはどのように関与するのか（関与しないのか）を明らかにすることを目的としている。
私有地をめぐる判断は、その土地を所有している人によってなされるものである。しかし、原発事故によって、地域一帯が避難指示区域となり、それが解除されるという流れのなかで、個々の人びとの判断は、地域コミュニティを意識せざるを得ないものとなっていると考えられる。たとえば、その地域にあった商店主が再びその地域で営業を再開するかどうかは、今後、その地域で生活していこうとする人びとにとって、大きな意味を持つことになる。
一昨年度までの調査で、人びとの土地とのかかわりをめぐる考え方は、震災前というよりも、より長いスパン（たとえば自分の親世代から現在に至るまで）の経験から形成されていること、人びとが土地や地域の復興について語る際には、自身の家や集落の成り立ちなどアイデンティティに関わるようなトピックが積極的に語られる傾向があることなどが考えられたため、昨年度からより長期的なスパンで家や集落の成り立ちやこれまでの生活に関する調査をおこなっていた。今年度は新型コロナウイルスの影響で対面での聞き取り調査は断念したが、おもに文献調査でこれらのデータをできる限り収集することに努めた。
また、上記のような傾向は、原発事故の被害地域にのみ起こることではなく、何らかの事情で地域が面的にダメージを受け、その復興を志向しようとする際にも起こるのではないかと考え、事例研究の文献調査をおこなった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

本研究課題は、聞き取り調査や観察調査によるデータ収集を必要としているが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、現地を訪れること、対面で聞き取り調査をおこなうことができなかったため、データ収集作業が遅れている。

Strategy for Future Research Activity

新型コロナウイルスに関しては、感染防止対策を講じつつ現地調査が可能な状況になってきたと考えており、今後、精力的に現地調査を実施したいと考えている。また、現地調査が困難であった期間に実施した文献調査や、再検討した研究方法なども活用して、研究をまとめる作業も並行しておこなう。

Causes of Carryover

本研究は、おもに現地調査（とりわけ聞き取り調査）によるデータ収集をもとにおこなう計画であり、調査出張のための予算が研究費の大半を占めている。今年度は、新型コロナウイルスの影響により、現地調査を実施することができなかったため、次年度使用額が発生することになった。次年度は、新型コロナウイルスの影響が今年度よりは小さくなっていると予想されるため、精力的に現地調査を実施して遅れている研究を大きく進展させたいと考えている。