2018 Fiscal Year Research-status Report
直系家族制から夫婦家族制への移行に関する社会学的研究
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17K04181
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| Research Institution | Osaka University of Economics and Law |
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Principal Investigator |
乾 順子 大阪経済法科大学, 法学部, 准教授 (00716897)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 老親扶養 / 介護 / 同居 / 主観的家族の範囲 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は「研究実施計画」にしたがって、主観的家族の範囲と老親同居・扶養・介護意識の関連についての分析を行い、数理社会学会において報告を行った。報告の内容は次のとおりである。全国家族調査委員会による、NFRJ-08パネルデータを用いて分析をおこなった。同居、扶養、介護についての規範意識としてNFRJの調査項目で使用した質問文は以下の3つである。「親が年をとって、自分たちだけでは暮らしていけなく なったら、子どもは親と同居すべきだ」「年をとって収入がなくなった親を扶養するのは、子どもの責任だ」「親が寝たきりなどになった時、子どもが介護するのは当たり前のことだ」質問項目に対する回答は「そう思う」「どちらかといえばそう思う」「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」の4件尺度である。
分析の結果、義母、父、母を家族と思うことが老親に関する意識との関係において重要であり、義父を家族と思うかどうかはあまり関係ない。義母を家族であると思っていることが扶養すべき、介護すべきにプラス。夫に兄がいるかどうかは効果がない。若い世代より、以前の出生コーホートが伝統的意識をもっていない、ということが明らかとなった。さらに、主観的家族の範囲が何を意味しているのかについての先行研究と直系家族制、夫婦家族制についての先行研究、老親に関する意識の先行研究の整理を行い、分析結果とともに論文にまとめているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画に記載していた分析の一部を行い、学会報告を行ったが、新聞記事の分析が遅れているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は最終年度であるため、これまでに収集したデータや学会報告した内容を整理し、論文にまとめていく。アウトプットを中心に行っていきたい。
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| Causes of Carryover |
購入予定であった図書を購入する必要がなくなったため。
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