2017 Fiscal Year Research-status Report

Research on the Family Home System in Japan: Building the New Child Welfare System

Research Project

Project/Area Number	17K04186
Research Institution	Kwassui Women's College
Principal Investigator	園井ゆり活水女子大学, 文学部, 教授 (40380646)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	ファミリーホーム制度 / 社会的養護 / 児童福祉 / パーマネンシー理念
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、ファミリーホーム（以降、FHと記す）制度発展のための効果的実践方策を、FHの養育者における「意識的要因」と、FH制度に関する「制度的要因」において分析し、提言することである。今年度は意識的要因課題に関する理論分析を、先行研究の検討を通して行い、次の3点の仮説を導いた。第一に、養育者になった動機が要保護児童の福祉増進のため、という道徳的使命感に基づく養育者は、高年齢児や障害児の養育について理解が深い。第二に、上記のような動機をもつ養育者は、委託児童数が多いにも関わらず、養育負担感が少ない。第三に、FH制度における養育者と補助者の役割を以下に述べるように認識している養育者は、FH制度を、要保護児童の社会化という家族機能を遂行する制度として理解する。FH制度における養育者の役割とは、要保護児童の社会化を、責任をもって行うことである。一方、補助者の役割とは、家事補助役割等、養育者の養育役割を補助することである。このような認識を持つ養育者は、FH制度を、要保護児童の社会化という家族機能を遂行する制度として理解する。上記の3点の仮説を証明するため、次年度以降はFHの（専業）養育者を対象にした聞き取り調査を行う。聞き取り調査の効果的な遂行に際し、調査対象者に対する事前の質問紙調査を実施する。今年度はこの調査票の作成を行った。本調査票における主な質問項目は、次の通りである。①FHの形態（法人／個人型、委託児童数、FHの家族構成等）、②補助者の状況（補助者の勤務状況、養育者との関係性、FHにおける役割等）、③委託児童の状況（委託目的、委託期間等）、④養育者の状況（FH開設の動機等）。本質問紙調査を既に調査協力を得ている札幌市里親会のFH養育者の方に配布し、次年度以降の聞き取り調査に備えた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 現在までの本研究の達成度としては、おおむね順調に進んでいる。今年度は意識的要因課題に関する分析を、主に先行研究の検討を通して行い、次の3点の結果を得た。1)FHに委託されている要保護児童の傾向、2)FHの主要形態、FHの平均委託児童数、3)養育者と補助者のFHにおける役割。 1)については、FHには、里親委託児、児童養護施設入所児に比べ、中学生以上で（28.7%）、障害があり（37.9%）、学業に遅れがある（39.2%）児童が委託され、約6割の児童に被虐待経験があることから、FHには養育困難な児童が委託される傾向にある。従って、FHの養育者は要保護児童（特に高年齢児、障害児、被虐待児）に対する高い理解度が要されるが、実際、FHの養育者の約7割は要保護児童の養育経験が10年以上であり、養育者は要保護児童に対し高い理解度を有していることが推察される。 2)については、ファミリーホームの設置主体については、個人型ファミリーホームが主流であり、委託児童数は概ね6人である。FH制度は、従来多人数の児童を養育していた里親の養育形態を事業化した制度であることから、FHの委託児童数は多人数である傾向にある。 3)については、養育者は50代後半の傾向にあり、児童の養育、家事、FH運営業務の全般において主要な役割を果たしている。一方、補助者については、補助者は40代前半であり、補助者には養育者の親族、実子、養子がなっている。補助者はファミリーホーム以外に居住し、1FHファミリーホームあたり約2人の補助者が週5日雇用される傾向にある。補助者は要保護児童の養育経験が3年未満と少なく、ファミリーホームでは主に養育業務、家事業務を担う。従って、補助者とは、養育者が児童の養育やファミリーホームの運営に専念できるように、養育者を育児、家事の面で補助する存在であると位置づけられる。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究についても概ね研究計画通り進める。次年度は今年度までの研究成果をふまえ、主にFH制度に関する「制度的要因」課題に関する分析を行う。具体的には、FHの養育者に対する聞き取り調査を実施し、次の3点を検討することで解明する。1)FH制度と里親制度との機能的区分、2)養育者に対する支援制度、3)家庭養護体系下におけるFH制度の機能に関して分析を行う。 1)については、FH制度は高年齢児や障害児等、養育困難な児童の養育において活用し、里親制度は乳幼児や低年齢児等、養育しやすい児童の養育において活用することが効果的である。法人型FHへは、法人本体からの支援があることから、より養育困難な児童を委託することが望ましい。2)については、養育者は児童の養育に関し、委託終了後も、例えば18歳以降の児童の自立支援等において、公的な経済援助を含めた支援制度を必要とする。特に高年齢児養育を行う養育者に対する公的支援制度としてCASA(Court Appointed Special Advocate)制度を示し、本制度を、課題点を含め検討する。本制度は1970年代末から米国で実施中の制度である。本制度の特徴は21歳以上の市民ボランティアが要保護児童及び養育者の相談役を担うことである。今後は、養育者支援に及ぼす効果という観点から本制度を検討する。3)については、要保護児童の委託順は、児童に養親との法的親子関係を保障するパーマネンシー理念の観点から特別養子制度を最優先とし、養子縁組の可能性が見込めない児童については、低年齢児に関しては里親制度を、高年齢児に関してはFH制度を活用することが提案できる。以上、今後はFH制度発展のための制度的要因に関する分析を行う。次年度においてはFHにおける当事者（養育者、FH委託児童）を支援する制度の構築がFH制度の促進に結び付くのではないかということを検討する。
Causes of Carryover	次年度使用額が生じた理由について、今年度は、研究の遂行上、ファミリーホーム（以下、FHと記す）の養育者に対する聞き取り調査を開始するに際し、事前に調査票の作成を行った。FH制度は2008年に創設された新しい制度であるため、FHに対する先行調査研究は十分とはいえず、FHに関する調査票作成については先行調査票の収集ならびにその詳細な分析が必要となった。このため、聞き取り調査実施のため旅費の一部及び謝金を次年度以降に繰り越す。次年度は、FHの事業所数が全国的にみても比較的多い傾向にある北海道及び九州・沖縄地域においてFHの養育者を対象にした調査を実施予定であり、そのための費用を必要とする。また、聞き取り調査実施後の調査データの書き起こしのための費用を必要とする。さらに、CASA制度関連資料の収集のため、アメリカ社会学会参加を予定しており、そのための費用を必要とする。次年度繰り越し分の使用計画については、次年度の研究計画に従い使用する予定である。繰り越した旅費及び謝金を用いて、今年度作成したFHの調査票にもとづき、北海道地域、沖縄、福岡市、大分県等におけるFH養育者に対する聞き取り調査を行うほか、聞き取り調査実施後は音声データの書き起こしを行う予定である。さらに、今夏、開催されるアメリカ社会学会参加のための費用として使用する予定である。
Remarks	園井ゆり、「名もなき家事」についての分析、NIB長崎国際テレビ（news every）、2018年2月。