2019 Fiscal Year Research-status Report
在日米軍基地におけるベトナム反戦運動についての研究
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17K04187
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| Research Institution | Kure National College of Technology |
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Principal Investigator |
木原 滋哉 呉工業高等専門学校, 人文社会系分野, 教授 (20259922)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
市橋 秀夫 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (70282415)
大野 光明 滋賀県立大学, 人間文化学部, 准教授 (80718346)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 社会運動 / 反戦運動 / ベトナム戦争 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、研究期間3年間の最終年度にあたり、研究成果を公表する準備を重ねた。資料調査、インタビュー調査を継続しながら、数回にわたり、研究会を開催して、書籍として出版するために議論を重ねた。
まず、資料調査の成果として、地域ベ平連資料の復刻出版を計画し、準備を進めてきた。調査の過程で入手できた資料も含めて、どの資料を取り上げるのか、など具体的に作業を進めた。500ページ8巻でまとめる予定で作業を進めている。
地域ベ平連の研究成果については、研究代表者、研究分担者以外の研究者も加えて、研究会を数回実施した。地域ベ平連に目を向けることによってベ平連活動の多様性を浮き彫りにできるのではないかと仮定して、調査してきたが、（1）ベトナム戦争以前の平和運動・労働運動などの経験の違いがベトナム反戦運動の形成・展開に大きな影響を及ぼしている、（2）在日米軍基地の周辺では、アメリカの反戦運動と直接に結びついた形で、反戦運動が展開されていた、（3）ベ平連以外のベトナム反戦運動との関係まで視野に入れないとベトナム反戦運動の全体は見えてこない、（4）地域ベ平連の中には、ベトナム反戦という全国規模の課題と地域の課題にともに取り組むという特徴が顕著な運動も少なくなかった、（5）同時代の学生運動の動向なども視野に入れないとベ平連の評価は困難である、など、新しい論点を確認した。
今後、海外での調査が困難な状況が続くと考えられるが、すでに主要な調査を終えているところから、順次、研究結果を公表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
調査研究が遅れている最大の要因は、研究代表者の学内業務変更に伴い多忙を極めている点にある。また、インタビューの対象者が、各地に点在していることも、当初想定していた以上に時間がかかっていることも、遅れている要因のひとつである。
しかし、それぞれの調査研究については、かなり進捗しており、それぞれの研究成果をひとつにまとめ上げて公表するという最終段階の作業に当初予想していた以上に時間がかかっている。具体的には、調査研究の成果として、各地に点在していたベトナム反戦運動とりわけベ平連（「ベトナムに平和を！市民連合」）の資料を復刻出版する計画を準備するのにかなり時間がかかっている。また、調査研究成果を論文集として出版する計画についても、研究会を開催し、充実した内容にするために時間がかかっている。この２点において、進捗が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、海外での調査研究の実施が困難になっている。また、すでに調査研究については、かなりの蓄積ができている。したがって、今後は、共同研究者とともに議論を重ねて、調査研究の成果について公表するための作業に力を注ぐことによって研究を進めていく。
2019年度も研究会を数回開催して作業の進捗状況を確認してきた。今年も、研究会を数回開催して、地域ベ平連資料の復刻出版の具体的作業を進めて、できるだけ早期に出版にこぎ着けるようにする。また、共同研究の成果についても、研究会を重ねて、出版に向けて作業を進めていく。
現段階においては、研究調査を進めると言うよりも、研究成果をまとめて公表することに集中することによって、研究を推進する予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた最大の理由は、年度末に海外を含めてインタビュー調査を計画していたにもかかわらず、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮して、調査を中止・延期せざるを得なかった点にある。
2020年度に海外調査を実施できるようであれば、改めて調査を実施する計画であり、もし海外調査を実施できないようであれば、調査の対象を国内に変更して、調査を継続する計画である。
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