2017 Fiscal Year Research-status Report
福島原子力災害にともなう災害復興と福祉に関する総合的研究
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17K04192
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
丹波 史紀 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (70353068)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 災害 / 原子力災害 / 広域避難 / 福島 / 被災者 / 災害法制度 / 国内避難民 / 尊厳 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2011年におきた福島原子力災害における災害復興研究を主として社会政策学および 社会福祉学の領域から把握し、かつそこからの被災者の生活再建と地域再生(レジリエンス)にむけた社会システムの構築をめざす研究である。調査研究を通じて、避難者の生活再建やふるさとの復興にむけた課題を明らかにするとともに、長期避難者のコミュニティ形成と生活再建及び市民的権利などに関する具体的な政策提言も行う。本研究 は、社会政策学及び社会福祉学において、これまで十分体系的な研究をすすめてくることができなかった災害時の生活リスクについて、原子力災害を含む新たな災害復興研究に取り組む事に意義がある。これにより、社会政策学・社会福祉学における災害時の生活再建のための政策上の課題を明らかにすることができる。
29年度は、以下のような研究計画によって、調査研究活動を行った。具体的には、第一に、原子力災害による被災者調査、第二に、原子力災害時の行政機能検証とその役割に関する研究、第三に、原子力災害にともなう災害法制度について社会政策学や社会福祉学の領域から研究、である。
第一については、原子力災害の特徴である「広域避難」を中心に、福島県内外に避難した被災者およびその支援団体へのヒアリング調査を行った。第二については、災害時の行政機能の役割について「福島復興加速化」のもとでの自治体の復興政策を検証した。第三については、広域避難の問題を取りあげ、国際的議論がされている「国内避難民」（IDP）について取りあげ、その国際的指導原則に則した原子力災害被災者の「尊厳」回復の必要性を学術誌などを通じて政策提言した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
政策提言については、研究期間後半に行うことを想定していたが、初年度に学術誌「都市問題」などに学術論文を発表するなど、当初の計画以上の進展をしている。
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| Strategy for Future Research Activity |
原子力災害における被災者へのヒアリング調査や被災自治体へのヒアリング調査などを引き続き行うとともに、災害時の行政機能について役割を検証するとともに、今後の災害法制度への提言を行っていく予定である。
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| Causes of Carryover |
当初の計画予定であった被災自治体への調査等を次年度に延期したため、残額が生じた。次年度（H30年度）に実施したい。
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