2019 Fiscal Year Research-status Report
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17K04201
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
廣井 良典 京都大学, こころの未来研究センター, 教授 (80282440)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 地域福祉 / 幸福 / ポスト成長 / 経済と倫理 / 政策提言 |
Outline of Annual Research Achievements |
これまでの福祉ないし福祉政策は、経済社会の一定以上の「拡大・成長」を前提としてきた面が大きく、経済が持続的に成長し、それに伴い税収も増え、それ が福祉の財源として寄与することが想定されてきた。しかし今後は、経済がさほど拡大・成長しない成熟社会における福祉のありよう、すなわち「ポスト成長時代の福祉」を構想していく必要がある。本研究ではこうしたテーマを、「幸福」や「地域」、「経済」との関わりを含め、(1)政策・地域レベル、(2)経済主体レベル、(3)理念・社会構想レベルの3つの次元にそくして探究することを目的としている。3年度目の平成31年度(令和元年度)においては、研究計画の柱である、1)「ポスト成長時代の福祉と幸福・地域・経済」をめぐる概念・分析枠組みの整理、2)政策・地域レベル、3)経済主体レベルの分析、4)理念・社会構想レベル(ポスト成長時代の福祉の価値原理と社会構想)、5)の政策提言を総合化する作業を進め、その一端を単著『人口減少社会のデザイン』(東洋経済新報社)として公刊した。また、5)の政策提言に関連して、AIを活用した日本社会の未来に関するシミュレーションの試みを進めるとともに、長野県や兵庫県の将来構想等の策定にも関与し、共著『AI×地方創生』(東洋経済新報社)を公刊した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記のように研究テーマの目的に沿った調査研究が着実に進展し、理論面での体系化と政策提言に関する作業をある程度接続させることができた。また、研究の柱を総合化するとともに、その成果を順次著書の形で公刊することができた。
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Strategy for Future Research Activity |
以上の成果をまとめつつさらに様々な形で発信し、政策等へのフィードバックを図るとともに、人口減少社会といったポスト成長社会の具体的な次元にそくして本テーマをさらに掘り下げていきたい。
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Causes of Carryover |
新型コロナウイルスのため予定していたセミナーを中止せざるをえない状況に至ったため。事態の回復をまって同様のセミナーを実施予定である。
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