2017 Fiscal Year Research-status Report
少年教護院における処遇困難児への特別な処遇と院外教護の実態
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17K04202
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Research Institution | Wakayama University |
Principal Investigator |
山崎 由可里 和歌山大学, 教育学部, 教授 (60322210)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 少年教護院調査要項 / 国立武蔵野学院 / 児童鑑別 / 「精神薄弱」 / 「性格異常」 / 少年教護委員 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究をすすめる上で主要な資料を渉猟した。その結果、(1)厚生省児童課が全国の少年教護院に対して実施した『少年教護院調査要項』が、国立武蔵野学院図書資料室に32施設分保管されていることを確認し、『少年教護院調査要項』の影印本およびDVDの作成を行った。(2)調査項目は、1.名称 2.所在地 3.沿革 4.設備 5.職員 6.院生 内11項目1)在院生年齢2)在院期間3)入院理由4)院生性情5)院生就学程度6)教護困難理由7)院生扶養者8)院生の家庭生活程度9)入院紹介者10)無断外出11)入院不許可理由 7.教護の方法1)院内生活2)学科①学級編成方法②教科目並毎週教授時数③学科進度の認定方法④精神薄弱者並に精神低格者の処置⑤院生の教科目に対する好悪⑥学科が院生に及ぼす効果⑦学科認定の要、不要並其の理由3)実科4)体育と教護衛生5)特殊訓練6)その他①現在実施しつつある賞罰の種類並びにその方法②不良行為改善の進度とその認定標準③退院許可の標準④女子院生に対する特別の処置 8.昭和14年度決算、昭和15年度予算 9.仮退院生及退院生 1)最近三ヶ年間における仮退院生及退院生の就職先別人員調2)最近三ヶ年間における仮退院生及退院生の失敗原因調3)仮退院生及退院生の身元保証の方法 4)仮退院生及退院生にして失敗せる者の措置 10.後援機関 11.関係機関との連絡状況 12.一般社会に対する本事業の趣旨普及方法少年教護院入所の可否、であった。(3)各施設からの回答を比較検討し、入院の基準(児童鑑別)として、「精神薄弱」(概ねIQ70以下)「精神病」「重度肢体不自由」「伝染病」等の者は入所不可としている施設が大半であるものの、入院児童の実態では「精神薄弱」の児童が混在し、大規模な施設では院内に「特別学級」を開設して学習指導するなど特別な処遇を講じていること、などを明らかにした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2017(平成29)年度は、資料渉猟と『少年教護院調査要項』に対する各施設からの回答の印本作成・分析に多くの時間を割くことになった。その理由は、手書きで判別しにくい記述(謄写で字がかすんでいる記述も含まれている)も散見される32施設からの回答を整理し比較することに、当初の予想以上に苦慮したためである。ただし、この作業は研究を進める上で必要不可欠なものである。進捗状況について、(3)ではなく(2)と判断した理由は、後述するように、次年度の研究計画の内容が『少年教護院調査要項』への回答と重複する事項も含まれているためである。『少年教護院調査要項』への回答の比較・分析は、夏期までに終える予定であり、この作業と並行して2018(平成30)年度の研究計画をすすめることは可能である。
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Strategy for Future Research Activity |
『少年教護院調査要項』への各少年教護院からの回答をみると、入院の基準(児童鑑別)や在院する「精神薄弱」児などへの特別な処遇、児童鑑別、院外教護、入院不可と判断された児童の処遇(国立武蔵野学院へ送る、院外教護など)などに関する1940年前後の状況が看取される。このように、2018(平成30)年度に予定している(1)(2)の課題に重複する内容が『少年教護院調査要項』への回答に含まれている。この点をふまえ、『少年教護院調査要項』への回答を手がかりに、以下の(1)(2)の課題に取り組む。 (1)厚生省児童課による『少年教護院調査要項』実施の背景や目的の解明、(1)少年教護院内「特別学級」など特別な処遇と対象児童の実態解明 ①院内に障害児や不就学児などのために開設された「特別学級」およびその対象となった児童の 実態を示す資料調査(愛知学園、大阪修徳学院、武蔵野学院など)、個人情報が含まれない資料の業者委託による資料の撮影・影印本作成。 ②少年教護院長会議で採決された厚生省や文部省への建議、各施設の要覧や紀要、『児童保護』などの雑誌に掲載された事例報告や記事の収集・分析に取り組む。 (3) 少年教護院入所後、国立武蔵野学院へ転院した児童の実態および転院の理由の解明。国立武蔵野学院所蔵資料(『武蔵野学院月報』『武蔵野学院要覧』『武蔵野学院調査部報告』等)や送り出した側の少年教護院所蔵資料を分析する。
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Causes of Carryover |
当初の予算計上した以上に、『少年教護院調査要項』の影印本およびDVD作成(自分用と国立武蔵野学院寄贈分の2セット作成)および撮影費・作業員2名分の宿泊費・機材輸送費がかかったため、30万円を次年度分から請求した。結果的に、53060円の残金が生じた。この残金は2018(平成30)年度の研究に必要なPC周辺器機の購入などに充てる予定である。
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