Treatment of Children with Intellectual Disabilities in Juvenile Homes for Education and Training

2023 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17K04202
• Research Institution: Wakayama University
• Principal Investigator: 山崎 由可里 和歌山大学, 教育学部, 教授 (60322210)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 少年教護法 / 少年教護委員 / 児童鑑別 / 柳政一文書 / 少年教護委員 / 児童保護立法 / 児童福祉法

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、少年教護院における障害児など処遇困難児への特別な処遇と院外教護の実態の解明を目的としている。現在の児童自立支援施設と同様に、この施設の淵源である感化院（1900年感化法）には、障害児や貧困・虐待などの家庭的困難を背景にもつ児童が多数入所していた。この点に着目し、少年教護法制期(1934年施行～1947年)を対象に、４つの課題を設定した。①少年教護法で新設された児童鑑別の基準（めやす） 、②少年教護院における処遇困難な児童と特別な処遇（院内特 別学級や個別指導など）の実態、③鑑別により少年教護院入所不可となった児童の実態と予後、 ④院外教護とそれを担った少年教護委員の具体的な活動の解明である。
このうち、特に③④についてはコロナ禍により史料所蔵施設への訪問が制限され、研究期間を延長せざるを得なかった。③については2022年度までにほぼ終了することができた。そこで2023年度は、④の残りの作業を行った。具体的には、院外教護を担った少年教護委員の実態および院外教護の実態解明を課題とした。柳政一は大阪市少年教護協会の幹部で、詳細な会議録や活動記録を残している。具体的には①大阪修徳学院所蔵の文書（大阪市少年教護委員会記録、国立武蔵野学院二代目院長熊野隆治静動記録等）、②国立武蔵野学院所蔵の文書（児童福祉法成立過程・改正案・浮浪児対策等）である。①については2022年度までに概ね終了している。2023年度は、本研究課題（少年教護法制期）と時期的に重複する共同研究（課題番号19H01587）の一環として、国立武蔵野学院所蔵柳政一文書の整理・撮影に取り組んだ。そして、①②柳政一文書戦時下から児童保護立法成立期における少年教護院改革構想での児童鑑別の規準や院外教護の位置づけ等を検討した。2023年度中に公表できなかった研究成果については、2024年度に学会発表、論文投稿を行う。