2020 Fiscal Year Research-status Report
Study on assessment based on social model to improve mental competency evaluation in adult guardianship system
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17K04215
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| Research Institution | Fukui Prefectural University |
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Principal Investigator |
山口 理恵子 福井県立大学, 看護福祉学部, 准教授 (90582263)
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2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 成年後見制度 / 権利擁護 / 意思決定支援 / 成年後見制度利用促進基本計画 / 地域連携ネットワーク / 中核機関 / チーム支援 / アセスメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は3本の論文を発表した。また2回の学会発表（但し新型コロナウィルスによる影響のため1件は要旨集への掲載をもって発表成立、2件目は全員ポスター発表）を行った。
日本地域福祉学会（1件目）では、2020年1月に成年後見法研究17号（日本成年後見法学会）において発表した論文「本人情報シートの課題と展望」の着眼点に基づき、実践の声や先行研究を踏まえた「成年後見制度における診断書の改訂と本人情報シートに対する検討」を行った。
日本社会福祉学会（2件目）では「成年後見制度利用促進基本計画と戸籍法をめぐる課題」を発表した。これは申立時において必要となる親族調査・戸籍請求に対し①申立人によって可能とされる取得範囲に違いがあること、②戸籍法に定める「利用の目的」の解釈について、法務局等、各機関により解釈の違いがみられること、の2点に着目し、成年後見制度利用促進基本計画の下で組織される地域連携ネットワークおよび中核機関における取得範囲を整理・統一していく必要があることを指摘した。
この他に実践においては「ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン成年後見制度利用促進事業に係る連携協議会（事務局福井市）」運営委員長として同協議会を進捗させるとともに、すでに厚生労働省の研究事業において先駆的自治体として取り上げられた坂井市において「市福祉保健総合計画」の策定委員となり、福井県の市町村による成年後見制度利用促進基本計画第一号となる計画を策定した。
現在、実践成年後見87号「チーム支援による体制整備の意義と成年後見人等」において今後の課題とした「中核機関による受任調整（マッチング等）の支援の検討」を研究テーマとして取り組んでいる。また認知症看護と看取りの実践・教育専門誌である「臨床老年看護」において解説「高齢者の人権を守る制度・サービス～日常生活自立支援事業、成年後見制度」を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度は一定の研究成果をだすことができた。しかし、新型コロナウィルスの影響により先駆的自治体や専門職等に対するヒアリングの実施が延期になったため、2021年3月に終了予定であった研究計画を2022年3月まで延長した。
一方、中核機関をはじめとする地域や専門職団体で実施されたオンラインによるセミナーには積極的に参加し、現在厚生労働省で開催されている成年後見制度専門家会議のリアルタイム配信（You Tube)も毎回視聴している。2021年度はヒアリングに際し、オンラインの活用も視野に入れ状況に合わせて対応していく。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、6月にオンラインで実施される日本地域福祉学会において、現在課題とされている「中核機関の受任調整（マッチング）等の支援に対する検討」を発表する予定である。受任調整は基本計画の目標「利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善」に対する具体策である成年後見制度利用促進機能の１つであり、中核機関にける重要な役割である。他方、①専門職後見人である各職域団体では推薦方法に違いがある、②マッチングに際し事前の個人情報（とりわけ要配慮個人情報）の提供範囲をどこまでとするのか、その際、個人情報保護法との整合性をどのように図るのか、③マッチング後の中核機関の推薦責任や推薦した後見人等に対する苦情対応はどのような体制で行うのか、等課題も多く存在している。
また、受任調整に際し地域によって専門職の数や市民後見人の養成状況も違いがあるため、このような地域差にもある程度対応できる何らかのルール化、基準化が必要となる。したがって2021年度はこの基準となるアセスメントについて既に各団体等から発表されているものを参考としながらも、実践の場からの意見をふまえながら、マッチングに必要な情報、とりわけ後見人の属性を決める際、判断基準となる項目について、前述した個人情報保護法における共有範囲の問題も視野に入れながら、研究を進めていきたい。
さらに昨年度の報告書において今後の課題とした「支援付き行為能力」や「本人の同意のレベル」についても具体的な検討を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
主に新型コロナウィルスの影響により予定していたヒアリングや出張を中止せざるを得なかったことによる。
次年度は実施予定であるが同様の事態が生じた場合はオンラインによる対応をお願いし、先方にその環境がない場合にはこちらで貸与できるタブレット型端末等を手配をするなど状況に応じた準備を進めたい。
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