2021 Fiscal Year Research-status Report
Study on assessment based on social model to improve mental competency evaluation in adult guardianship system
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17K04215
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| Research Institution | Fukui Prefectural University |
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Principal Investigator |
山口 理恵子 福井県立大学, 看護福祉学部, 准教授 (90582263)
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2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 第二期成年後見制度利用促進基本計画 / 受任調整 / 個人情報 / 日常生活自立支援事業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度の研究成果は2本の論文と学会発表（１回）であった。厚生労働省成年後見制度利用促進専門家会において第二期成年後見制度利用促進基本計画策定に向けた議論が行われる中で、同議論の場や第二期計画には十分整理・反映がされなかった受任調整と個人情報保護の問題について、日本地域福祉学会第35回大会で「成年後見制度における受任調整（マッチング）等の支援に対する検討」として問題提起を行うとともに、ソーシャルワーク研究47（２）において「市町村申立の対象となる人々の支援とソーシャルワーク実践－受任調整と個人情報保護の課題を中心にー」において見解（支援会議と受任調整会議の峻別）を示した。また「高齢者の人権を守る制度・サービス ～日常生活自立支援事業、成年後見制度～（臨床老年看護vol28）」では日常生活自立支援事業と成年後見制度の対象者の違いやそれぞれのメリットについて解説するとともに、成年後見制度利用促進法（2016）や第一期成年後見制度利用促進基本計画（2017）における中核機関設置や地域連携ネットワーク設置の意義やその中身について看護職にも理解できるよう解説を行った。実践としては福井県社会福祉協議会における市町村担当職員、家庭裁判所、市町村社協職員向けの講座「日常生活自立支援事業から成年後見制度へのスムーズな移行」における講師他、彦愛犬権利擁護サポートセンター（滋賀県広域中核機関）における講座の講師、福井嶺北連携中枢都市圏ビジョン成年後見制度利用促進事業における連携協議会（広域中核機関）における講座の講師を務めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルスの再拡大により一部のヒアリングが中止になったが、当初研究計画で予定していた、ソーシャルワーカーと家庭裁判所等司法機関や鑑定医との連携方法については、第一期計画に基づき委員として関与する地域連携ネットワークや中核機関の取組を通し実践している。このため当初の研究計画とは若干内容が変更しているが、全体の進捗自体は図られている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年3月25日に公表された第二期成年後見制度利用促進基本計画に対し、この議論における最終とりまとめ（12月25日公表）の時点から日本弁護士連合会、日本司法書士連合会、日本社会福祉士会の意見書が公開されている。本年度はこれらのこの意見書の内容をふまえ課題の整理を行っていきたい。
第二期計画公表とともに令和4年度より新たに国庫補助による新たな複数のモデル事業が開始している。福井県でも同事業の１つである都道府県による市町村支援機能強化事業が開始されるため、この動向や課題についても引き続き検証を行いたい。
特に、日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行は第一期計画において「スムーズな移行」として計画に位置付けられていた。しかし第二期計画策定における議論では、この方法論が明確に示されたとはいえず、とりわけ両者の対象者の整理はいまだ未解決の課題といえる。上記のモデル事業の中には、「成年後見制度への移行支援事業」や「簡易な金銭管理や身寄りなりのない人達への生活支援のサービスを利用できるようにするための取組」を内容とする新しい形の「持続可能な権利擁護支援モデル事業」がある。これらを実践している自治体（委託先含む）の調査等を通して両者の対象整理について検討を行う。また成年後見制度用診断書の改訂をふまえ本人の能力と同意のあり方に焦点を置き研究を進めたい。特に法定後見制度における本人に対する包括的、画一的な能力制限を行うことのない方法論の確立として専門家会議で議論された民法改正（類型の一元化）や一時的な後見におけるメリットやその課題についても検討を重ねたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの影響により予定していたヒアリングが中止になったケースもあった。
本年度は第二期成年後見制度利用促進基本計画の閣議決定を受けて、新たにモデル事業等を実施する自治体や社会福祉法人等に対するヒアリングを行いたい。
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