2018 Fiscal Year Research-status Report
生活困窮者自立支援制度へのホームレス支援策の「統合」による政策的効果に関する研究
| Project/Area Number |
17K04221
|
|---|
| Research Institution | Osaka City University |
|---|
Principal Investigator |
中山 徹 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 都市研究プラザ特別研究員 (40237467)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 貧困・公的扶助 / ホームレス支援 / 生活困窮者自立支援法 / 一時生活支援事業 / 居住支援 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「生活困窮者自立支援法」（以下、新法と略す）施行に伴い「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（以下、ホームレス自立支援法と略す）に基づく「緊急一時生活宿泊事業」、「ホームレス自立支援支援センター」は、「一時生活支援事業」に統合された。本研究の目的は、ホームレス問題が変容する中で、ホームレス支援が任意事業である一時生活支援事業に統合化されたことによるホームレス支援における政策的・実践的効果の検討を行うとともに、この事業の政策的・実践的課題を提示することである。その中心的課題は、不安定居住者に対する「居住支援」のあり方に集約される。そこで、本研究の2年目は、研究の枠組みの制度改定ー「新法」や「住宅セーフティネット法」の改定があったため研究計画を多少修正し、研究目的遂行のため、第1に、「居住支援」を組込んでいるNPO等に対する聴き取り調査を実施した。①具体的支援事業の概要と内容とこれまでの成果、②支援メニューにおける一時生活支援・居住支援への取組みの現状、③居住支援に関わる人材育成と連携社会資源の現状、④一時生活支援等の居住支援について当該団体が抱えている問題点と今後の課題等を浮き彫りにした。
研究対象団体は、尼崎市のNPO「A」と「居宅生活移行支援事業」対象者の現状と支援内容、第2に、「住まい」支援事業を新たに開始した仙台市NPO「C」等の利用者と動向について、整理・分析を行った。また、全国的規模で実施されたホームレス自立支援センターと一時生活支援事業との関係と類型化を行った調査の再整理を行ない、研究目的を遂行した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、第1に、居宅生活移行支援事業の対象者データを収集・分析を行い、一時生活支援事業とホームレス支援との関係やその政策的効果の一端を把握できた事、第2に、全国的規模の聴き取り調査に参画し、事例収集が一定できた事、そして、第3に、大都市自治体における居住支援等の施策展開の事例を収集できたこと等により、おおむね順調に進展しているとの評価をした。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策として、第1に、近年の法改正を整理することである。ホームレス支援法、生活困窮者自立支援法、改定セーフティネット法との異同を明確にすることである。第2に、これまでの聴き取り調査と収集した個別ケースを本研究テーマに即して、分析・整理すること、第3に、台湾等におけるホームレス支援・居住支援を踏まえ国際の観点から、日本の居住支援を位置づけ、研究をまとめる事である。そのため、追加の資料収集を行う予定である。また、継続的に尼崎市における夜間のホームレス概数調査を実施する予定である。
|
| Causes of Carryover |
次年度使用金額が生じたのは、当初予定していた全国規模の調査について、厚生労働省「社会福祉推進事業」によるホームレス自立支援センター等の調査によって補完できたためである。次年度は、これまでの調査研究のとりまとめの報告書作成とそのための追加聴き取り調査等に使用する予定である。
|
