発達障害のある中高生の側に立った放課後活動プログラム構築に関する基礎的研究

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K04222
• Research Institution: Hiroshima International University
• Principal Investigator: 西村 いづみ 広島国際大学, 医療福祉学部, 准教授 (90405522)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 発達障害 / 中高生 / 放課後活動 / 学齢期

Outline of Annual Research Achievements

調査協力団体が運営する放課後等デイサービス事業所では，多くの中高生が事業所を卒業していた。また，2019年度当初，不登校状態にある（あった）子どもは利用していなかった。一般に，不登校状態にある子どもの相談は，夏休み以降が多くなり，当該事業所も同様であった。そこで，事業所スタッフに対して，昨年度の活動に関する成果と課題，これまでの不登校状態の子どもの支援事例について面接調査を実施した。スタッフの発言から，発達障害のある子どもの親の多くは，放課後等デイサービスに対して，日常生活の中で子ども同士や大人との自然なかかわりの中で成長・発達を支援するという取り組みではなく，個別または小集団の療法・訓練を期待している傾向があることが示された。また，保護者の希望により，学校担任など学校関係者・相談支援専門員・放課後等デイサービス職員によるケース会議が増えているとのことであった。
不登校状態になってから新規に利用がある子どもの場合，子どもが小学校中学年頃から，主に学校教員を通して相談・利用の依頼がある。体験利用（1～2か月間に3回以上）と放課後等デイサービス職員会議を経て，最終的には子ども本人の意向によって通所となる。実際，小学生が多い集団の中で，年長者として，主体性を尊重されながら役割をもってすごしている。そのような事業所は，子どもにとって，活動は楽しく居心地がよいが，利用を周囲には知られたくないという捉え方になっている，とのことであった。
なお，子どもに対する質問紙調査および多様な生活課題をもつ中高生への相談支援の実際に関し，他の団体へ協力依頼を求める準備をしていたが，感染症の拡大に伴い保留となった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

所属機関における業務量の過多に加え，感染症（インフルエンザ・新型コロナウイルス）の拡大に伴い，施設・団体への調査依頼等を自粛せざるを得なかったため。

Strategy for Future Research Activity

子ども本人への質問紙調査のほか，多様な生活課題をもつ中高生への相談支援の実際に関し，他の団体へ協力依頼を求める準備をしていたが，感染症の拡大に伴い保留となった。今後は，感染症の収束状況によって，当該団体への参与観察等が可能となる。社会状況を見極めながら，調査準備を進めていく。

Causes of Carryover

感染症等により，研究計画の執行が難しかったため。翌年度，旅費等にて執行する予定である。