2017 Fiscal Year Research-status Report
要保護児童対策地域協議会の機能発揮を促進するための研究プログラム開発
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17K04224
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Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
Principal Investigator |
松宮 透高 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 准教授 (10341158)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 聡子 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (30582382)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 研修プログラム / メンタルヘルス問題 / 子ども虐待 |
Outline of Annual Research Achievements |
初年度にあたる本年は、主に以下の研究に取り組んだ。 1.先駆的支援活動例へのヒアリング調査:1)トロント調査~前年度3月に行った視察に続き、児童相談所に相当する組織の中で活動するメンタルヘルス問題のある親に対する支援チームに焦点化したグループインタビュー調査を行った。2)糸満市調査~以前から調査を進めている糸満市の子育て応援隊NPOいっぽへの追加調査を行った。3)こどもの里調査~大阪市西成区の子どもの里への追加調査を行った4)要保護児童対策地域協議会調査~大牟田市、久留米市、八女市を訪問し、各要対協調整機関のインタビュー調査を実施した。 2.研修プログラム試行評価調査:これまでに作成した研修プログラムを用いて、研修を実施し受講者からの評価アンケートを回収した。協力が得られた自立支援協議会(長崎市ほか)、精神障害者の地域移行支援研修会(宮古島市)、要対協調整機関職員研修(沖縄県、山口県、広島県、鴻巣市ほか)で実施した。 3.都道府県と政令市の研修担当者を対象とした全国調査:ずべての都道府県政令市を対象に、要保護児童対策調整機関職員研修の担当者へのアンケート調査を実施した。 これらを通し、支援チームの取り組み、スタッフの研修やスーパービジョン、チームマネジメントなどの機能、研修プログラムのニーズ、厚生労働省が規定した研修の開講実態などについて把握した。これらをもとに、本格的な研修プログラムの試行評価調査の展開につなぐ予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本年度より開始された厚労省の要保護児童対策地域調整機関研修をフィールドとして、実施あの研修会でのプレ調査、研修担当者への全国調査を実施することができた。また、これを機に新規の研修試行の機会を得ることにもつながった。 先駆的な支援機関調査においても、当初想定していなかったトロントでの調査が可能になり、その取り組みについて詳細なインタビューを行うことができたほか、トロントでのスタッフ研修プログラム案の入手、翻訳にまで取り組むことができた。 これらは計画よりも早く、かつ広範なデータ収集ができたという意味で、当初計画以上の進展が得られたといえる。
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Strategy for Future Research Activity |
2年度目においては、評価を受けての研修プログラム案の見直し、調査実施機会の確保(要対協調整機関研修を、広島、山口、岡山、和歌山、沖縄ほかと交渉中)、研修の試行およびより詳細な調査票へと修正した上で評価アンケートの実施、分析、研修プログラムの修正を行う予定である。 加えて、スタッフの研修やスーパービジョン、チームマネジメントに関する先駆的活動例の調査も並行して行い、そのニーズや取り組みを把握し、研修プログラムに反映させていく予定である。
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Causes of Carryover |
プレ調査が初年度末まで継続したことから、評価アンケート入力作業を次年度に実施することとたため、その委託費用を計上していない。また、研修プログラム試行評価の経費を他の研究費から支出した部分があるため、その分が繰り越し相当額となった。 2年度目には、研修プログラム試行評価や先駆得Þキ支援活動例調査の協力機関数に応じて経費が必要となるため、その範囲を拡大することや研修プログラム試行評価アンケートの集計委託費として活用する計画である。
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